防災・BCPの年間分析レポート 危機管理白書2022年版
全国自治体の業務継続力ランキング掲載！優れた危機管理事例とは？ 【12月14日販売開始】
危機管理とBCPの専門メディアであるリスク対策.com（新建新聞社）は、2022年版の危機白書（本年創刊）の販売を開始しました。今年1年間に発生した危機事案についての学識者インタビューに加え、全国自治体の業務継続力ランキング、自治体・企業のグッドプラクティスなどを掲載。危機管理担当者やリスクマネジャー必読の内容となっています。BASEでの販売に加え、今後AMAZONでも販売をしていく予定です。
A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラー（一部２色）。
※リスク対策.PRO会員は一部コンテンツを除き、無料でPDF版ダウンロード可能
https://www.risktaisaku.com/articles/-/74880
A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラー（一部２色）。
※リスク対策.PRO会員は一部コンテンツを除き、無料でPDF版ダウンロード可能
https://www.risktaisaku.com/articles/-/74880
コンテンツ
●学識者インタビュー 危機事案から学ぶべき教訓
史上最強クラスの台風 、海外火山の噴火による津波、桜島の爆発的噴火、大規模通信の途絶、相次ぐ北朝鮮からの弾道ミサイル 、安倍元首相の銃撃、知床観光船事故、大規模サイバー攻撃、韓国・梨泰院の群集雪崩事故…
2022年に起きた危機事案を学識者はどのように見ているのか。分野別に7人の学識者に1年間を振り返ってもらった。
史上最強クラスの台風 、海外火山の噴火による津波、桜島の爆発的噴火、大規模通信の途絶、相次ぐ北朝鮮からの弾道ミサイル 、安倍元首相の銃撃、知床観光船事故、大規模サイバー攻撃、韓国・梨泰院の群集雪崩事故…
2022年に起きた危機事案を学識者はどのように見ているのか。分野別に7人の学識者に1年間を振り返ってもらった。
▶気象災害
目の前で発生・発達しいきなりやって来る脅威
名古屋大学教授 坪木和久
目の前で発生・発達しいきなりやって来る脅威
名古屋大学教授 坪木和久
▶噴火災害
求められる専門人材の育成
東京大学名誉教授 藤井敏嗣
求められる専門人材の育成
東京大学名誉教授 藤井敏嗣
▶地震災害
「逃げる」から「立ち向かう」発想への転換が求められている
工学院大学教授 久田嘉章
「逃げる」から「立ち向かう」発想への転換が求められている
工学院大学教授 久田嘉章
▶通信障害
通信の代替オプションは遅延耐性に応じて多様
京都大学教授 畑山満則
通信の代替オプションは遅延耐性に応じて多様
京都大学教授 畑山満則
▶人為災害
危機が「起きる」とは考えていなかった
日本大学教授 河本志朗
危機が「起きる」とは考えていなかった
日本大学教授 河本志朗
▶サイバーセキュリティ
「自社も被害には必ず遭う」という意識変革が必要
神戸大学大学院教授 森井昌克
「自社も被害には必ず遭う」という意識変革が必要
神戸大学大学院教授 森井昌克
▶群集事故
韓国・梨泰院の群集雪崩事故における教訓
兵庫県立大学教授 木村玲欧
韓国・梨泰院の群集雪崩事故における教訓
兵庫県立大学教授 木村玲欧
●2022年危機管理・重大ニュースを振り返る
1年間に起きたニュースと、防災や危機管理に関する新たな法制度などをまとめた。
1年間に起きたニュースと、防災や危機管理に関する新たな法制度などをまとめた。
●危機管理に役立つ製品・サービス
危機管理メディアが創造する社会課題解決コミュニティ「危機管理ビジネスEXPO」から、人気の製品・サービスをピックアップ。
危機管理メディアが創造する社会課題解決コミュニティ「危機管理ビジネスEXPO」から、人気の製品・サービスをピックアップ。
●考察 画餅と化しつつあるBCP
▶定期的な運用と継続的な改善が自治体・企業の共通課題
▶組織全体を巻き込んだ推進体制が急務
▶定期的な運用と継続的な改善が自治体・企業の共通課題
▶組織全体を巻き込んだ推進体制が急務
●自治体の業務継続ランキング
都道府県1位は東京都と埼玉県。市では東京都国立市、新潟県三条市などがトップ。
※PDF版では全自治体ランキングは公開していません
都道府県1位は東京都と埼玉県。市では東京都国立市、新潟県三条市などがトップ。
※PDF版では全自治体ランキングは公開していません
●市民防災アンケート 1000人に聞いた防災の取り組みと行政への期待
危機管理とBCPの専門メディアである「リスク対策.com」は、地域住民がどの程度防災に取り組んでいるのか、また防災の観点から行政に対してどのような要望を持っているのかなどを把握する目的でインターネットによるアンケート調査を実施した。その結果、2021年５月から避難勧告が廃止され避難指示に一本化されたことについては約５割しか理解していないことや、平時から国や地方自治体の防災のホームページなどがあまり活用されていない実態が明らかになった。
危機管理とBCPの専門メディアである「リスク対策.com」は、地域住民がどの程度防災に取り組んでいるのか、また防災の観点から行政に対してどのような要望を持っているのかなどを把握する目的でインターネットによるアンケート調査を実施した。その結果、2021年５月から避難勧告が廃止され避難指示に一本化されたことについては約５割しか理解していないことや、平時から国や地方自治体の防災のホームページなどがあまり活用されていない実態が明らかになった。
●自治体・企業のグッドプラクティス
本誌が選んだ2022年の自治体・企業の危機管理グッドプラクティスを紹介。
▶自治体：人口10万人の自治体が作り上げた機能する災害対策本部
▶民間企業：被災を乗り越え、地域にとって必要とされる企業を目指す
本誌が選んだ2022年の自治体・企業の危機管理グッドプラクティスを紹介。
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