2022年12月20日、賛同する企業・団体等が集い、持続可能な循環型社会の実現に向けて、農業・漁業・林業などの一次産業や地域社会を支えるために協働するプロジェクト「おコメ食べて笑おう」を発足します。

　「おコメ食べて笑おう」は、企業・団体・大学・行政(以下、参加団体)が業界・業種の垣根を超えて連携し、持続可能な循環型社会の実現に向け協働するプロジェクトです。関係人口や地域社会に与える影響が最も大きく、現在、危機的状況に直面している「おコメ」をテーマとした取り組みからスタートし、来春以降は、一次産業や地域社会を支えるプロジェクトへと発展させます。

　先ずは、参加団体が「おコメ」に関わる多面的価値や直面している課題を共有し、それぞれの立場で情報発信するとともに、その解決に向けた様々な連携プログラムを企画・実施します。併せて、参加団体連携のプラットフォームを構築し、プロジェクトの活動促進と新たな関連事業の創出に取り組みます。

　来春以降は、一次産業や地域社会を支えるための参加団体連携プログラムに取り組み、循環型社会の実現に向けて、社会全体を動かす大きなうねりを創出して参ります。

【「おコメ食べて笑おう」概要】

参加団体 ： 12団体(新潟県、学校法人東京農業大学、日本航空株式会社、

　　　　　　三菱地所株式会社、株式会社JTB、株式会社ぐるなび、

　　　　　　株式会社エドウイン、一般社団法人移住・交流推進機構(JOIN)、

　　　　　　特定非営利活動法人築地食のまちづくり協議会、

　　　　　　株式会社エヌケービー、JA全農、kurkku alternative)

サイトURL： https://ricesmile.jp/

「おコメ食べて笑おう」参加団体

【発足背景】

　物価高騰が社会課題となっている一方、この30年間で、おコメの消費は半減し、価格は約4割下落しました。その結果、販売農家戸数は7割近く減少して100万戸を割り込んでいます。そうしたなか、コロナ禍による更なる消費減と生産費の急騰が追い打ちをかけ、多くの生産者が廃業の窮地に立っています。

　一方、ウクライナ危機で明らかになったのが、食料を過度に海外依存している日本の実態です。世界の人口と穀物需要が益々増加するなか、誰もが自分事として、日本の食料生産の現状を知り、食料自給率や食料安全保障について考える必要があります。

　私たちが今すぐにできること。それは、一人ひとりがお米をあと少し食べること。多様に利用すること。それにより、残された農地を活かし、地域に踏み止まって食料生産を続けている生産者を支えることです。それは、国土や景観保全、水・空気・食料の確保など「今まで当たり前と思っていた様々な恩恵を守る」ことにつながります。また、循環型の社会基盤である地域社会や農林水産業を長期的視野で支えることは、「日本の未来を笑顔にする」ために不可欠です。

　このような想いから「おコメ食べて笑おう」では、先ずは、現状について広く情報発信すると同時に、おコメの消費拡大につながるプログラムに取り組んでまいります。

【応援コメント】

●農林水産省　農産局穀物課長

　日本のお米の消費は、食の多様化や少子高齢化等を背景に、1960年頃をピークとして減少を続け、今なお減少傾向に歯止めがかからない状況です。水田は、日本の気候風土に適した持続的な食料生産基盤であり、多面的機能を有する水田を維持するためにも、食料を将来にわたって安定的に国民に供給していくためにも、国内で唯一自給可能な穀物である米の消費拡大は極めて重要な課題です。

　こうした状況の中、米の消費拡大を新たな切り口から抜本的に強化する必要があります。企業・大学・団体・行政が業界・業種の垣根を超えて連携する「おコメ食べて笑おうプロジェクト」を通じて、お米を食べることを起点として、一次産業や地域の支援にも繋がる本プロジェクトが、実りあるものになることを応援しております。

●環境省　自然環境局 自然環境計画課長

　環境省では、自然と人の営みである「森里川海」の恵みを将来にわたって享受できる国づくりをめざし、「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトを推進しています。また、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全しようとする目標を掲げ、里地・里山・里海に、生物多様性保全はもちろん社会経済的な課題の解決に寄与する場所として光を当てる仕組みづくりを進めています。特に水田は、多様な生き物を育むゆりかごであり、洪水などの災害を防ぐ機能も有しています。さらに、待ったなしである気候変動に対する取り組みとして、エネルギーや食料などの地産地消を進め、地域循環共生圏(ローカルSDGs)を創造していくことも必要です。環境省としても、日本各地と都市部が有機的につながる仕組み及び一人ひとりの行動変容を促す「おコメ食べて笑おうプロジェクト」の趣旨に賛同します。