『電子納品ソフト Calssist Ver.19』が28の発注機関の 営繕業務・営繕工事の電子納品に2023年1月中旬より対応
2023.01.16 11:00
建設業向けソフトウェア等を開発する株式会社システムイン国際(所在地:広島県三原市、代表取締役社長:水馬 久司)は、『電子納品ソフト Calssist(キャルシスト) Ver.19』のアップデート版を2023年1月中旬より公開します。
アップデート版は、9つの発注機関の営繕業務・営繕工事電子納品ガイドライン等に追加対応しています。これにより、『電子納品ソフト Calssist(キャルシスト) Ver.19』の建築営繕関連の対応発注機関の数は「28」になります。
製品ロゴ
URL: https://www.denshinohin.jp/
■アップデート版で対応した『営繕業務・営繕工事電子納品ガイドライン等』
・【首都高速道路株式会社】電子納品等運用マニュアル 2020年11月(2022年10月一部改訂)
・【北海道建設部】営繕業務電子納品運用ガイドライン 平成23年4月(国交省 令和4年準拠)
・【栃木県】営繕工事電子納品マニュアル(業務編) (工事編) 2020.4
・【群馬県】CALS/EC 官庁営繕事業の電子納品ガイドライン【資料編】 令和4年4月
・【東京都港湾局】CALS/EC電子納品運用ガイドライン 令和4年4月
・【神奈川県県土整備局】電子納品運用ガイドライン<建築委託業務編> 令和4年10月
・【愛知県】電子納品運用ガイドライン 令和2年3月(令和4年3月一部改訂)
・【三重県】CALS電子納品運用マニュアル 令和4年7月
・【京都府建設交通部】京都府電子納品ガイドライン(建築工事及び建築設計業務等) 平成25年7月(国交省令和4年準拠)
■既に対応している『営繕業務・営繕工事電子納品ガイドライン等』
・【国土交通省官庁営繕部】官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕業務編】【営繕工事編】 令和4年
・【国土交通省北海道開発局】北海道開発局における電子納品に関する手引き(案)【業務編】【工事編】 令和2年5月 1.2版
・【阪神高速道路株式会社】電子納品に関する手引き【施設設計業務及び工事編】 2022年7月
・【福島県土木部】電子納品運用ガイドライン【建築関係設計業務委託編】 令和4年4月
・【福島県土木部】電子納品運用ガイドライン【営繕工事編】 令和3年10月
・【千葉県県土整備部】営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン(業務・工事) 令和4年1月
・【和歌山県】電子納品運用ガイドライン 平成18年7月(令和2年11月一部改正)
・【広島県】官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕業務編】【営繕工事編】 平成30年6月
・【香川県】電子納品運用ガイドライン(建築編) 平成30年4月
・【熊本県】電子納品運用ガイドライン 令和3年(2021年)4月
・【宮崎県】電子納品運用ガイドライン【業務編】 令和3年3月
・【宮崎県】電子納品運用ガイドライン【工事編】 平成21年5月
・【鹿児島県】電子納品ガイドライン(案) 令和4年3月
・【沖縄県土木建築部】電子納品に関する手引き(営繕業務・営繕工事編) 令和元年11月
・【横浜市財政局】設計業務等の電子納品要領【建築編・建築設備編】 平成31年3月
・【横浜市財政局】工事完成図書の電子納品要領【建築編・建築設備編】 平成31年3月
・【名古屋市住宅都市局】電子納品に関する運用基準(建築・建築設備編) 令和4年4月
・【和歌山市】和歌山市電子納品運用ガイドライン 令和4年4月
・【広島市】広島市電子納品の手引 令和3年3月
・【福岡市】電子納品の手引き(案) 建築・設備業務編、建築・設備工事編 平成26年4月
・【熊本市】電子納品運用ガイドライン(案)【建築編】 平成30年4月
・【那覇市】電子納品に関する手引き(案) 令和2年10月
【製品概要】
■製品名、価格(税込)
電子納品ソフト Calssist Ver.19 61,600円
■URL
■動作環境
対応OS :Windows 11/Windows 10/Windows 8.1(いずれも32bit、64bit対応)
CPU・メモリ :各OSが推奨する環境以上
ハードディスク:400MB以上の空きが必要
※マニュアル閲覧用にAdobe Acrobat Reader 5以上が必要
【会社概要】
会社名 :株式会社システムイン国際
所在地 :(本社)広島県三原市宮浦5丁目1番9号
設立 :1969年12月
代表 :代表取締役社長 水馬 久司
資本金 :2,000万円
事業内容:積算システム「土木マスター」
電子納品ソフト「Calssist」
工事写真管理ソフト「Calstudio」
施設・機器台帳作成ツールなどのコンピュータソフトウェア開発