マクニカ、JR東日本グループ全社の最大6万台の端末への「CrowdStrike Falcon」導入を支援
2023.01.12 10:00
半導体、ネットワーク、サイバーセキュリティ、AI/IoTにおけるトータルサービス・ソリューションプロバイダーの株式会社マクニカ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:原 一将、以下マクニカ)は、JR東日本グループのICTを担う株式会社JR東日本情報システム(以下JEIS)にエンドポイント保護「CrowdStrike Falconプラットフォーム」(以下CrowdStrike)を提供したことを発表いたします。
■本支援の背景
JEISは、JR東日本グループのICTを担う技術集団として、Suica・駅サービスソリューション、鉄道事業ソリューションなど多岐にわたるサービス提供により日本の重要な社会インフラを支えています。JR東日本グループでは、セキュリティ基盤として、東日本旅客鉄道株式会社(以下JR東日本)とJR東日本グループ各社で個別にエンドポイントのセキュリティ対策を実施していました。今後、グループ全体として、さらに強固で統一したセキュリティ対策を構築することを目的に、JEISは、JR東日本グループに新たにJR東日本エンドポイントセキュリティサービス(以下JRE-ESS)の提供を始めることとなりました。
■CrowdStrikeの採用理由
JEISは、JRE-ESSのセキュリティプラットフォームにCrowdStrikeを採用しました。その選定基準と評価点として、主に以下3つを挙げています。
・JEISとJR東日本グループ各社で運用の作業を適切に分担する必要があった。設定に係る権限割り当てを柔軟に管理できるマルチテナント管理(Falcon Flight Control)がCrowdStrikeよりリリースされ、各テナントのログを効率的に確認できるようになった。
・デバイスコントロール機能を始めとした多くの要件に対して複数の製品を比較した結果、CrowdStrikeが最も広く網羅していた。
・人的リソースの効率化とSOC強化の観点から、CrowdStrikeをSIEM(Security Information and Event Management)やITSM(IT Service Management)と連携させて管理したいと考えた。CrowdStrikeは、データ連携、転送オプションが豊富に揃っていた。
■本支援の背景
JEISは、JR東日本グループのICTを担う技術集団として、Suica・駅サービスソリューション、鉄道事業ソリューションなど多岐にわたるサービス提供により日本の重要な社会インフラを支えています。JR東日本グループでは、セキュリティ基盤として、東日本旅客鉄道株式会社(以下JR東日本)とJR東日本グループ各社で個別にエンドポイントのセキュリティ対策を実施していました。今後、グループ全体として、さらに強固で統一したセキュリティ対策を構築することを目的に、JEISは、JR東日本グループに新たにJR東日本エンドポイントセキュリティサービス(以下JRE-ESS)の提供を始めることとなりました。
■CrowdStrikeの採用理由
JEISは、JRE-ESSのセキュリティプラットフォームにCrowdStrikeを採用しました。その選定基準と評価点として、主に以下3つを挙げています。
・JEISとJR東日本グループ各社で運用の作業を適切に分担する必要があった。設定に係る権限割り当てを柔軟に管理できるマルチテナント管理(Falcon Flight Control)がCrowdStrikeよりリリースされ、各テナントのログを効率的に確認できるようになった。
・デバイスコントロール機能を始めとした多くの要件に対して複数の製品を比較した結果、CrowdStrikeが最も広く網羅していた。
・人的リソースの効率化とSOC強化の観点から、CrowdStrikeをSIEM(Security Information and Event Management)やITSM(IT Service Management)と連携させて管理したいと考えた。CrowdStrikeは、データ連携、転送オプションが豊富に揃っていた。
■導入の効果
導入後は主に下記3点の効果を実感いただいています。
・資産情報や脆弱性情報が一元化されたことで、運用に係る人的リソースの負荷が大幅に削減された。
・これまで把握できなかった端末の挙動が可視化され、不審な挙動があった際に、その原因を特定するまでのプロセスが明確になった。
・アセット管理機能により、操作ログの詳細分析に至る前に、問題の切り分けがスムーズにできるようになった。
■今後の展望について
今回、JEISでは、JR東日本グループに対して最大100社6万台を想定してJRE-ESSの展開を開始しました。今後はさらに、端末に不審な挙動があった際にリアルタイムレスポンス(遠隔操作)機能を活用してファスト・フォレンジック(早急な原因究明)を高度化するなど、運用の効率化を目指していくとしています。こうした改善を通じてセキュリティオペレーションを強化し、アジリティの強化を図る方針です。
マクニカは今回、CrowdStrike Falconを提供するにあたり、クラウドストライク株式会社とSIerとの間で齟齬がないよう適切に調整し、JRE-ESSで利用される他製品との連携・構築をサポートしました。今後もお客様に寄り添ったきめ細かな技術支援とサポート力を生かし、日本企業のセキュリティ強化を支援してまいります。
※本文中に記載の社名及び製品名は、株式会社マクニカおよび各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに掲載されている情報(製品価格、仕様等を含む)は、発表日現在の情報です。 その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご承知ください。
導入後は主に下記3点の効果を実感いただいています。
・資産情報や脆弱性情報が一元化されたことで、運用に係る人的リソースの負荷が大幅に削減された。
・これまで把握できなかった端末の挙動が可視化され、不審な挙動があった際に、その原因を特定するまでのプロセスが明確になった。
・アセット管理機能により、操作ログの詳細分析に至る前に、問題の切り分けがスムーズにできるようになった。
■今後の展望について
今回、JEISでは、JR東日本グループに対して最大100社6万台を想定してJRE-ESSの展開を開始しました。今後はさらに、端末に不審な挙動があった際にリアルタイムレスポンス(遠隔操作)機能を活用してファスト・フォレンジック(早急な原因究明)を高度化するなど、運用の効率化を目指していくとしています。こうした改善を通じてセキュリティオペレーションを強化し、アジリティの強化を図る方針です。
マクニカは今回、CrowdStrike Falconを提供するにあたり、クラウドストライク株式会社とSIerとの間で齟齬がないよう適切に調整し、JRE-ESSで利用される他製品との連携・構築をサポートしました。今後もお客様に寄り添ったきめ細かな技術支援とサポート力を生かし、日本企業のセキュリティ強化を支援してまいります。
※本文中に記載の社名及び製品名は、株式会社マクニカおよび各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに掲載されている情報(製品価格、仕様等を含む)は、発表日現在の情報です。 その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご承知ください。
株式会社JR東日本情報システム(JEIS)について
導入時期 2022年4月
URL:https://www.jeis.co.jp/
1989年設立。JR東日本グループのICTを担う技術集団として、顧客からの信頼に応え、すべての人の心豊かな生活の実現に貢献することを目標に、さまざまなソリューションを提供。現在では、Suica・駅サービスソリューション、鉄道事業ソリューション、生活・企業経理サービスソリューション、システム基盤という各分野において、二百数十の多岐に亘るシステムの開発・運用、データセンターやネットワークの設計・管理、セキュリティ対策など、多様なサービスで社会インフラを支えている。
URL:https://www.jeis.co.jp/
1989年設立。JR東日本グループのICTを担う技術集団として、顧客からの信頼に応え、すべての人の心豊かな生活の実現に貢献することを目標に、さまざまなソリューションを提供。現在では、Suica・駅サービスソリューション、鉄道事業ソリューション、生活・企業経理サービスソリューション、システム基盤という各分野において、二百数十の多岐に亘るシステムの開発・運用、データセンターやネットワークの設計・管理、セキュリティ対策など、多様なサービスで社会インフラを支えている。
株式会社マクニカ について
マクニカは、1972 年の設立以来、最先端の半導体、電子デバイス、ネットワーク、サイバーセキュリティ商品に技術的付加価値を加えて提供してきました。従来からの強みであるグローバルにおける最先端テクノロジーのソーシング力と技術企画力をベースに、AI/IoT、自動運転、ロボットなどの分野で新たなビジネスを展開しています。「Co.Tomorrowing」をスローガンに、最先端のテクノロジーとマクニカが持つインテリジェンスをつなぎ、ユニークなサービス・ソリューションを提供する存在として、社会的価値を生み出し未来社会の発展へ貢献していきます。当社は、横浜に本社を構え、世界24か国/地域80拠点をベースにグローバルなビジネスを展開しています。詳細はWebサイト(https://www.macnica.co.jp)をご覧ください。
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