1,000台以上の販売実績、 建物倒壊による被害を防ぐ「地震シェルター」の 荷重試験を実施
有限会社エコルート(所在地:東京都武蔵村山市、取締役社長:菊田 昌志)は、近年多くなっている、法人様の社内審査や自治体補助金申請用に公的機関の性能評価が必要とのご要望にお応えするため、2023年1月5日に「地震シェルター」の荷重試験を実施しました。「地震シェルター」は、住宅用・事業所用として1,000台以上の販売実績のある安価・簡単設置可能・軽量強靭なシェルターです。
地震シェルター URL: https://www.eco-rt.jp/5-jisin/index.htm
動画URL : https://www.youtube.com/watch?v=zdDSld8hrZA&t=1s
【結果】
小型・簡易組立式シェルターとしては驚異的な「耐荷重75トン」という結果になりました。
【提供の背景】
阪神淡路大震災のように住宅倒壊による圧死は地震シェルターで防ぐことが出来ました。同じことが繰り返されないように危険住宅や避難不可能な労働環境へ設置することで沢山の命を守ることが可能になります。防災の盲点となっていた根本的な震災対策に唯一の効果を出すのがエコルート開発の「地震シェルター」です。
・住宅用
古い木造住宅では大地震で大倒壊し、居住者は倒壊物により圧死するという悲惨な災害が続いています。危険な揺れに気付いた時には既に逃げ出す余裕はありません。唯一の生存方法は生活空間に安全地帯を事前に用意しそこへ避難することに尽きます。生活空間へ最強で最小サイズの簡易組立式地震シェルターが必要でした。
・事業所用
大型の倉庫工場で大地震が発生し棚や機械が倒れ、天井材や設備が落下し、場内に居る人へそれが襲います。そのような施設では場外への避難も間に合わず設備による被害を受けるため、救命のためには、身近に強靭な避難スペースを確保することが必要です。住宅倒壊から逃れる地震シェルターを改良し設置することでこの問題を解決できました。
防火区画でも使用可能にするため総金属製にいたしました。さらに落下物へ対する防護力を高めるため、この度アルミ板から鉄板へ変更し新たに販売いたします。
【シェルターの特徴】
住宅倒壊対策家庭用シェルターと事業所用地震シェルターは同じ50mm角パイプによる強靭なフレームを組立式にしてあり、あらゆるところへ運搬設置が可能です。1.2平方メートルに対して設計上約60トンまで座屈しない強靭な構造で避難者の命を守ります。この程の試験で実際は75トンまで耐えることが証明されました。小型ながら4人定員、低価格で負担なく様々なところへ配置できます。
【シェルター仕様】
サイズ :外寸 W1,100mm×D1,100mm×H1,120mm(ボルト頭寸法除く)
フレーム :約1.8mm×50mm×50mmスチール角パイプ溶接 ボルト組み立て式
天板(2mm鉄板ボルト止め)
住宅用床板(アルミ縞板3mm 両面テープ又はテクスビス止め)
事業所用床板(アルミ縞板3mm 両面テープ又はテクスビス止め)
総重量 :約110kg
フレーム色 :白 焼付塗装
握りハンドル:住宅用1本付 事業所用2本付
その他 :生産物保険
★予告なく仕様変更する場合があります
【ご注意】
コンクリートマンション、ビルなどの倒壊には対応できません。
鉄骨3階建未満のスラブ落下までを対象とし、条件毎にユーザー様でご判断下さい。
階上重量が多い場合などシェルターのW連結で強度150トンへ上げることも可能です。
【価格】 ※配送費別途
・住宅用
240,000円(税別)/264,000円(税込)
組立費 5,000円(税別)/5,500円(税込)
・事業所用
270,000円(税別)/297,000円(税込)
組立費 5,000円(税別)/5,500円(税込)
写真入り組立説明書付属で、簡単に組立が可能です(2名以上での組立作業が必要)。
裸足やスリッパなどをご利用の場所では、家庭用シェルターをお勧めします。
【販売】
エコルート直販 Amazon 楽天市場 Yahoo!ショッピングにて販売。
組立の依頼も可能で全国へ短時間でお届け設置出来ます。
■会社概要
商号 : 有限会社エコルート
代表者 : 取締役社長 菊田 昌志
所在地 : 〒208-0034 東京都武蔵村山市残堀1-32-1
設立 : 2002年11月
事業内容: オリジナル防災商品の製造販売 太陽光発電所販売施工
URL : https://www.eco-rt.jp/
■本サービスに関するお客様からのお問い合わせ先
有限会社エコルート
Tel:042-520-2515
プレスリリース動画
記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)