【北海道 東川町】鹿児島県大崎町とオフィシャルパートナーシップ協定を締結
北海道 東川町は、1月16日（月）、鹿児島県大崎町と東川町オフィシャルパートナーシップ協定締結の調印式を行いました。町として初めての自治体間協定の締結となった長崎県の壱岐市、北海道内初の自治体間協定となった美唄市に続き、３つめとなる自治体との協定締結となりました。「東川町オフィシャルパートナーシップ」制度は、慶應義塾大学SFC研究所（社会イノベーション・ラボ）と共同研究開発してきたものです。
締結式の様子。左から、東川町長 松岡市郎、慶應義塾大学 総合政策学部教授 玉村雅敏氏、大崎町長 東 靖弘氏
鹿児島県大崎町は、リサイクル率日本一（80％以上）を誇り、全国でも循環型社会の一歩先を行く“サーキュラーヴィレッジ”として注目を集める自治体です。今回の協定は、これまでに両自治体が協力して取り組んできた、大崎うなぎと東川米のコラボ商品「東川米贅沢うなぎグルメギフトセット」の開発や、実施準備を進めてきた「リサイクル留学生」の本格始動を目指すものです。「リサイクル留学生」は、大崎町で日本一のリサイクル技術である「大崎システム」を学びたい留学生が、まずは東川町立日本語学校で日本語や日本の社会・文化を学ぶ、という仕組み。将来的に世界各地で資源リサイクル問題に挑戦、グローバルに活躍する人材を、２つの自治体が協力し育成することを目指しています。
協定の概要
「東川町オフィシャルパートナーシップ協定」
■締結日：2023年1月16日
■締結内容（協定締結書 一部抜粋）
鹿児島県大崎町（以下「甲」という。）と北海道東川町（以下「乙」という。）は、パートナーシップを構築し、新たな社会価値を共創する事業（以下「共創事業」という。）を推進するために、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 共創事業は、それぞれの特性を生かし、甲と乙の連携による取り組みを推進し、相互が発展することにより、広く社会の活性化に寄与することを目的とする。
（連携事項）
第２条 前条の目的を達成するため、甲及び乙は次の事項について連携する。当該各号の具体的事項等については、甲及び乙協議の上、決定するものとする。
（１）甲及び乙の課題解決及び価値創造への取り組みに関すること
（２）甲及び乙のネットワークを活用した新たな取り組みに関すること
（３）甲及び乙の人材育成への取り組みに関すること
（４）甲及び乙の新たな働き方への取り組みに関すること
（５）甲及び乙に災害等が発生した際の応援に関すること
（６）甲及び乙のその他、本協定の目的を達成するために必要な事項及び情報交換
２ 甲及び乙は、前項に掲げる事項に関する取り組みを効果的に実施するため、必要に応じて具体的事項等について協議の上、別に定めることができるものとする。
■締結日：2023年1月16日
■締結内容（協定締結書 一部抜粋）
鹿児島県大崎町（以下「甲」という。）と北海道東川町（以下「乙」という。）は、パートナーシップを構築し、新たな社会価値を共創する事業（以下「共創事業」という。）を推進するために、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 共創事業は、それぞれの特性を生かし、甲と乙の連携による取り組みを推進し、相互が発展することにより、広く社会の活性化に寄与することを目的とする。
（連携事項）
第２条 前条の目的を達成するため、甲及び乙は次の事項について連携する。当該各号の具体的事項等については、甲及び乙協議の上、決定するものとする。
（１）甲及び乙の課題解決及び価値創造への取り組みに関すること
（２）甲及び乙のネットワークを活用した新たな取り組みに関すること
（３）甲及び乙の人材育成への取り組みに関すること
（４）甲及び乙の新たな働き方への取り組みに関すること
（５）甲及び乙に災害等が発生した際の応援に関すること
（６）甲及び乙のその他、本協定の目的を達成するために必要な事項及び情報交換
２ 甲及び乙は、前項に掲げる事項に関する取り組みを効果的に実施するため、必要に応じて具体的事項等について協議の上、別に定めることができるものとする。
松岡市郎東川町長のコメント
この度、北海道と鹿児島という、北と南の自治体同士による連携が実現しました。日本語教育、人材育成による連携に加えて、大崎町の先進的な取り組みから、たくさんの刺激をいただけることに期待をしています。東川町が抱える、次世代への継承も含めたSDGsやゼロカーボンの課題に対し、大崎町と共に広く社会貢献できる仕組みを構築したいと考えております。
東靖弘大崎町長のコメント
この度、写真甲子園、公立日本語学校などの町の特性を生かした斬新な取り組みを行うことで、関係人口創出から定住人口増加へとつなげている北海道東川町との連携により、得るものが多いと考えています。
今回の連携をもとに大崎町の地域課題解決はもちろんのこと、北と南の自治体同士がともに地域課題に取り組むことで、持続可能な地域社会づくりを進めていきたいと考えています。
今回の連携をもとに大崎町の地域課題解決はもちろんのこと、北と南の自治体同士がともに地域課題に取り組むことで、持続可能な地域社会づくりを進めていきたいと考えています。
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