経理・財務スキル検定「FASS」2005年11月スタート!
報道関係者各位
プレスリリース 平成17年9月13日
日本CFO協会
NTTビジネスアソシエ株式会社
アール・プロメトリック株式会社
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本邦初!経理・財務の仕事の能力を測る診断テスト
経理・財務スキル検定「FASS」がついにスタート!
~経済産業省「経理・財務サービス・スキルスタンダード」完全準拠!~
http://www.prometric.jp
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日本CFO協会(理事長:行天豊雄、所在地:東京都千代田区)は
NTTビジネスアソシエ株式会社(代表取締役社長:牧谷嘉孝、東京都千代田区)、
アール・プロメトリック株式会社(代表取締役:松村知史、東京都中央区)と
協力し、本邦初となる経理・財務の仕事の能力を測る診断テスト、経理・財務
スキル検定「FASS」(Finance & Accounting Skill Standard)を2005年11月よ
りスタート致します。
「FASS」は、経済産業省の平成16年高度専門人材育成事業「経理・財務サービス・
スキルスタンダード普及促進モデル事業」とし、日本CFO協会が受託した
「経理・財務スキル検定プログラム開発プロジェクト」をベースに開発したも
のです。同プロジェクトは、米国流試験開発手法インストラクションデザイン
の考え方を取り入れたほか、1,000人の経理・財務実務担当者にパイロットテス
トを受験いただき、そのデータをもとに統計分析を行ったもので、この実証実
験の結果をベースに「経理・財務サービス・スキルスタンダード」に完全準拠
した、経理・財務の仕事の能力を測る診断テストとして「FASS」を開発致しま
した。
試験問題制作のためのワーキング・グループは、日本CFO協会の委託により
NTTビジネスアソシエ株式会社が運営し、約50社の経理・財務のマネージャーに
よって構成されるFASS運営委員会が試験問題の監修を行います。
NTTビジネスアソシエは、NTTグループを中心とした経理・財務業務で培ったノ
ウハウや、FASS認定テキスト「会社『経理・財務』の基本テキスト」を著した
実績を基に、試験問題の開発に協力します。また検定試験の実施は、試験運営・
開発を専門とするアール・プロメトリック株式会社が行います。
<「FASS」の特徴>
1.優れた「実用性」
経済産業省の「経理・財務サービス・スキルスタンダード」に完全準拠して
おり、「経理・財務の仕事ができるかどうか」が一目瞭然です。
2.優れた「客観性」
米国流試験開発手法インストラクションデザインと統計分析に基づいて開発
した、実務検定試験です。
3.優れた「信頼性」
経理・財務の実務家1,000人が参加した経済産業省の実証実験で検証された
データをもとにスキル診断ができる検定です。
4.優れた「利便性」
CBT(Computer Based Testing)なので、検定期間内であればいつでも都合の良
い日時に受験が可能です。
<背景>
内部統制に不可欠な業務プロセスの可視化
企業経営の国際競争力向上のためには、企業グループ全体から見た事業価値創
造と、より一層の効率化の推進によるコスト削減が喫緊の課題です。
さらに、米国における企業改革法などに見られるような、内部統制に不可欠な
企業オペレーションに対する業務プロセスを可視化することで、業務監査機能
を強化し、リスクマネジメントを推進することが不可欠になってきています。
定型業務の、より一層の効率化
株式持合の崩壊、連結決算の導入など、経理・財務部門を取り巻く環境は、近
年目まぐるしく変化しています。企業は定型的な業務を主体としていた旧来型
の経理・財務からの脱却を図り、企業価値創造を目的とした財務意思決定機能
の強化と、定型的業務の集中化によるより一層の効率化の推進が求められてい
ます。
BPR(業務プロセス改革)など定型的業務の切り出しや集中、シェアード・サー
ビス会社やアウトソーシングへの移行といった効率化推進の流れが増している
のが現状です。
客観的な個人の業務スキル評価の必要性
一方で、経理・財務に従事する個人がそれぞれの業務プロセスに対応したスキ
ルを持っているのか否かが不明確である為、人員の最適配置による、より一層
の効率化という観点に立った場合、個人の業務スキルを把握することが残され
た課題です。
また、経理・財務スタッフに期待されるものとして、「専門性」が求められて
おり、個人の業務スキルの向上を支援する客観的な能力評価制度が必要なこと
はいうまでもありません。
更には、こうした経理・財務分野に従事する社員について、将来のキャリアパ
スを描かせるべく、習得していくべきスキルを段階的に明示し、能力の個人差
を明確に認めていく制度を普及させていくことにより、社員のモラル低下を回
避していくというマネジメントの強化が必要となってきています。
<試験概要>
経理・財務スキル検定「FASS」のスタート
こうした時代の要請やニーズにこたえる目的で、個人の経理・財務スキルを客
観的に評価できる検定試験「経理・財務スキル検定「FASS」」をスタートさせ
ることとなりました。
■対象者 :経理・財務部門の定型的実務に従事されている方、これから経理・
財務部門に従事しようとしている方。
■出題範囲:「経理・財務サービス・スキルスタンダード」のうち、定型業務
として標準化された業務が対象。
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分 野 業 務
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資産分野 売掛債権管理、買掛債務管理、在庫管理、
固定資産管理、ソフトウェア管理
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決算分野 月次業績管理、単体決算業務、連結決算業務、
外部開示業務
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税務分野 税効果計算業務、消費税申告業務、法人税申告業務、
連結納税申告業務、税務調査対応
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資金分野 現金出納管理、手形管理、有価証券管理、
債務保証管理、貸付金管理、借入金管理、社債管理、
デリバティブ取引管理、外貨建取引管理、資金管理
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※経理・財務業務の中から非定型業務を除き標準化された定型業務を
出題範囲としております。
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■問題数:上記出題範囲から合計で100問出題されます。
■試験時間:90分
■受験方法:試験は全国にあるテストセンターでコンピュータでの受験(CBT)
となります。受験申込から試験実施までアール・プロメトリック株式会社
( http://www.prometric.jp )が運営を行います。
■受験料:10,500円(税込)
■申込期間:2005年 9月14日(水)~11月30日(水)
■受験期間:2005年11月14日(月)~12月13日(火)
■受験申込:アール・プロメトリック株式会社のWebサイトよりオンライン予約
http://www.prometric.jp
■試験結果:試験結果は、総合点から5段階のレベルでスキル評価し、分野毎
の達成度合いも表示します。
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レベル スコア 評 価
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A 689点~ 経理・財務分野について、業務全体を正確に理解し、
自信を持って経理・財務部門の業務を遂行できるス
キルを持っている。
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B 641~688点 経理・財務部門のほとんどの業務を理解し、業務を
遂行できるスキルを持っている。分野によって、知
識の正確さに個人差があるものの、業務を妨げるよ
うなことはなく、適切に対応できるスキルをもって
いる。
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C 561~640点 経理・財務分野について、日常の業務を行うための
基本的なスキルが身についているが、自己の経験以
外の業務への対応力について差が見られる。
日常の業務であれば、業務を理解して、支障なく対
応できるスキルを持っている。
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D 441~560点 分野によって、知識の正確性に差があり、不十分な
部分が多いが、支援を受けながら、最低限の業務を
行うスキルを持っている。
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E ~440点 経理・財務分野について、部分的にしか理解できな
い。今後の努力を期待する。
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<「経理・財務サービス・スキルスタンダード」について>
経済産業省は、経理・財務部門の業務手順(プロセス)をフローチャートで表
示するとともに、各業務に求められるスキルを機能別・網羅別に整理した
「経理・財務サービス・スキルスタンダード」を平成15年度に作成し、経理・
財務分野の事業支援サービス市場構築における共通の指標となり得るものとし
て公表しました。
<平成16年高度専門人材育成事業
「経理・財務サービス・スキルスタンダード普及促進モデル事業」について>
経済産業省が企業の経理・財務分野の業務プロセス、および各業務に求められ
るスキルを体系的に可視化する目的で策定した「経理・財務サービス・スキル
スタンダード」をもとに、日本CFO協会が経理・財務分野における個人の業務ス
キルの客観的な測定手法を確立するために実証実験「経理・財務スキル検定
プログラム開発プロジェクト」を平成16年度に実施致しました。
試験問題は米国流インストラクションデザインの考え方を取り入れ、問題が見
極めたい能力を測定しているか否かを統計的に判断するアプローチ(信頼性)
と、問題のパターンによって難易度がぶれることなく測定したい能力を測定す
るアプローチ(妥当性)から開発致しました。
開発した試験問題を使ったパイロット試験に1,000人の実務担当者が参加し、各
個人の業務経験や業務に対する姿勢など100項目にわたるデータと試験結果との
関係を分析しました。その結果、個人の経理・財務分野全般及び各分野の実務
スキルを測るうえで精度が高い試験であることが分かり、実証実験は成功致し
ました。
詳しくは http://www.cfo.jp/top_news/keizai_sangyo.html をご参照下さい。
<認定テキスト>
■書 名:経済産業省『経理・財務サービス スキルスタンダード』を活用した
会社「経理・財務」の基本テキスト
■監 修:金児 昭
■著 作:エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社
■出版元:株式会社税務研究会
■定 価:1,000円(税込)
<経理・財務スキル検定「FASS」に関する問い合せ先>
日本CFO協会FASS運営委員会 電話:03-3556-2334
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【日本CFO協会について】
日本CFO協会は、経営財務教育の強化を図る目的で発足し、世界の財務協会の
ネットワークIAFEI(国際財務幹部協会連盟)、IGTA(国際財務協会連盟)に
加盟が認められたわが国唯一の団体です。
団体名:日本CFO協会
代表者:行天豊雄
設 立:平成12年10月
所在地:〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル2F
Tel 03-3556-2334 Fax 03-3556-2320 Email info@cfo.jp
会員数:個人会員2,100人 法人会員 80社
活 動:(1)CFO資格の認定
(2)セミナー、フォーラム、研究会の開催
(3)各種調査・研究の実施
(4)海外の財務団体との情報交換
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【エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社について】
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社は、平成11年に経理・人事・
給与・福利厚生・年金・健康保険・住生活総合サービス業務などを一元的に
実施する戦略的シェアードサービス会社として設立されました。設立以来、
間接業務の総合コンサルティング、ソリューション、オペレーションを全
国で提供し、20万人の福利厚生業務、15万人の給与支給業務、560社以上
の連結決算、170社以上の連結納税の経験と専門知識をもって、企業の経
営課題解決にワンストップでお応えするなど豊富な実績を上げています。
社 名:エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社(略称:NTT-BA)
代表者:牧谷嘉孝
設 立:平成11年7月
所在地:〒100-0004東京都千代田区大手町2-2-2 アーバンネット大手町ビル18F
URL: http://www.ntt-ba.co.jp e-mail: info@ntt-b.co.jp
資本金:77億5千万円(NTT持株会社全額出資)
社員数:410人
業務内容:・間接業務に関するコンサルティング・ソリューション・
オペレーションサービス
・住生活総合サービス
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【アール・プロメトリック株式会社について】
アール・プロメトリック株式会社は、科学的な評価測定事業とコンピュータを
利用したテスト(CBT:Computer Based Testing)事業分野において世界最大
の市場シェアを誇る米国プロメトリックと、リクルートグループの出資による
合弁企業です。
現在提供している試験は、主要なIT(情報処理)系の認定資格試験の他、
プロフェッショナル系のテストPMP、世界的な英語能力試験であるTOEFL、
日本証券業協会の証券外務員資格試験など、500以上の試験があります。
受験可能なテストセンターは全国に200カ所以上配置されており、日本国内の
CBT市場においても、圧倒的な実績と信頼を勝ち得ています。
詳細につきましてはhttp://www.prometric.jpをご覧ください。
社 名:アール・プロメトリック株式会社
代表者:松林 知史
設 立:1991年3月
所在地:〒104-0033 東京都中央区新川1-21-2 茅場町タワ-15F
URL: http://www.prometric.jp e-mail: info@prometric-jp.com
資本金:2億2,250万円
Thomson Learning Inc. 66%
株式会社リクルート24%
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ10%
社員数:約150人
業務内容:コンピュータを利用したテスト(CBT)の実施・運用サービス、
関連サービスの提供
プライバシーマーク:【認定番号】第A820449(01)号(2005年 5月13日付与認定)
【CBTについて】
CBT(Computer Based Testing)とは、試験に関わるすべてのプロセスをコン
ピュータ化するサービスです。このサービスにより受験者は、試験問題が用意
されたコンピュータで、マウスやキーボードを使って解答し、試験終了と同時
に試験結果を確認することができるようになります。CBTサービスのパイオニ
アである米国プロメトリック社は、1990年代初頭からIT分野や職業ライセンス
分野、アカデミック分野を中心とした各種認定資格試験・能力判定試験を提供
しています。CBTの信頼性と利便性はすでに世界的に認知されており、試験の
種類や提供する地域も急拡大しています。現在は世界134ヵ国、4,000カ所のテ
ストセンターにおいて、26カ国語で試験を実施しています。
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【本リリースに関するお問い合わせ】
■日本CFO協会
広報担当:高橋
E-mail: t-toru@cfo.jp
電話:03-3556-2334
■エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社
広報担当:原田
E-mail: info@ntt-ba.co.jp
電話:03-5204-3060
■アール・プロメトリック株式会社
広報担当:鹿倉(しかくら)
E-mail:info@prometric-jp.com
電話:03-5541-4770
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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