高齢者向け住まい業務継続計画（ＢＣＰ）取り組み状況に関するアンケート

2023.01.31 17:30

公益社団法人全国有料老人ホーム協会（理事長：中澤　俊勝、所在地：東京都中央区）は、高齢者向け住まいにかかわる業界共通の課題に取り組んでいます。

業務継続計画（ＢＣＰ）について、介護付きホームにおいては、基準省令にて2024年3月31までに作成が義務づけられています。（住宅型有料老人ホームにおいては、指導指針上で定められています。）

今般、有老協では居住系サービスにおけるBCP策定にあたり、運営事業者の状況を把握するため、アンケート調査を行うこととしました。

1.アンケート対象
法人居室総数100室以下の高齢者向け住まい運営事業者

2.アンケート回答方法（アンケート所要時間は約５分です）
以下有老協ホームページから専用フォームにてご回答ください。

（2/15〆切）事業継続計画（BCP）取り組み状況に関するアンケートにご協力ください。 | 運営法人向けの情報 | 全国有料老人ホーム協会

全国有料老人ホーム協会は、有料老人ホーム利用者の保護とホームを設置・運営する運営法人の健全な発展を図ることを目的に設立された老人福祉法第30条に規定されている内閣府認定の公益社団法人です。高齢者に安心して老後の暮らしを選んでいただけるよう努力いたします。

www.yurokyo.or.jp

3.アンケート締切：２月１５日（水）

協会概要

設立：昭和57年２月
所管：内閣府／老人福祉法第30条規定
事業：消費者保護、事業の健全な発展、行政連携、のための各種事業を実施。

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〒103-0027 東京都中央区日本橋3-5-14ｱｲ･ｱﾝﾄﾞ･ｲｰ日本橋ビル７階
公益社団法人全国有料老人ホーム協会内高住連担当（稲田）
電話／03-3272-3781

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