厚労省「専門実践教育訓練給付制度」および経産省「第四次産業革命スキル習得講座」に「AR／VR専門家育成プログラム」が認定

2023.02.14 11:00

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株式会社エスユーエス(本社：京都市下京区、代表取締役社長：齋藤公男)の子会社である株式会社クロスリアリティ(本社：京都市下京区、代表取締役社長：齋藤公男)が提供する、「AR／VR専門家育成プログラム」(以下、当講座)が、厚生労働省の専門実践教育訓練給付制度および経済産業省の第四次産業革命スキル習得講座(Reスキル認定講座)に認定されました。

専門実践教育訓練給付制度およびReスキル認定講座に認定されたAR／VR専門家育成プログラム

当講座は、株式会社クロスリアリティが運営するVRイノベーションアカデミー京都(以下、VRIA京都)で受講することができ、現在申込受付中の4月開講の当講座(下記概要)から対象となります。条件を満たし、適用対象となった受講者には、受講料の50％(年間上限40万円)が支給されます。また、当講座を正式に修了し、1年以内に雇用保険の被保険者となる就職をした場合は、受講料の70％(年間上限56万円)で給付金を再計算し、すでに支給された分との差額が追加支給される制度です。(※注参照)

VRIA京都では、受講を希望されるより多くの方の経済的負担を軽減でき、修学に専念できる環境を支援するため、同認定の申請に取り組んでまいりました。今後も、DX人材不足やリスキリング(学び直し)、次世代育成への貢献という、設立当初からのビジョンのもと、XR分野の人財育成に尽力してまいります。

〇「AR／VR専門家育成プログラム」について

XR分野で20年以上の研究開発を行う米国の技術パートナーが世界28ヵ所でXR専門家・起業家を育成してきた、世界基準のカリキュラムをベースに、当アカデミーが日本市場向けに改善、アップデートした3.5ヵ月間のプログラム。

1学期の座学でAR／VR開発プロセスの全分野を網羅し、2学期のプロジェクトベースドラーニング(開発実務演習)でメタバースの開発など、産業向けXR開発の即戦力、応用力を身に付けます。当社グループがソリューション事業で行っている産業向けXR開発での経験・ノウハウを取り入れ、メタバースなど、時流に沿ったテーマも考慮しながらカリキュラムをアップデートしていることが特徴です。

AR／VR専門家育成プログラム

指定講座： AR／VR専門家育成プログラム

　　　　　 (※短期コース(1)(2)(3)の単体での受講は指定講座ではありません)

期間　　： 2023/4/17(月)～2023/7/28(金)

　　　　　 (土日祝、5/1～5/5、6/12～6/23は除く)

日時　　：平日(月～金)10:00～16:30

　　　　　 (4セッション。各セッション間およびランチ休憩含む)

場所　　：リモート受講または現地VRIA京都受講

　　　　　 (京都市右京区太秦西蜂岡町9 東映京都撮影所内)

受講料　： 880,000円(税込)

詳細　　： https://academy.crossreality.co.jp/curriculum/

〇厚生労働省「専門実践教育訓練給付制度」とは

働く方の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

一定の要件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)、または被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合額(上限あり)をハローワークから支給する制度です。

※注意事項：教育訓練給付金を受給するには、原則として、受講開始日の1ヵ月前までに事前の申請手続きが必要です。また、専門実践教育訓練給付金の受給には、一定の要件を満たす必要があり、全員に適用される制度ではありません。詳細については、必ずお近くのハローワークまで事前にお問合せください。

詳細：厚生労働省　教育訓練給付について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135079.html

〇経済産業省「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」とは

詳細： https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/reskillprograms/index.html

〇クロスリアリティについて

京都府のクロスメディアパーク構想の一環として、京都府のバックアップのもと、XR分野の世界的リーダーである米国企業と技術提携し、東映京都撮影所内にVRIA京都を設立。教育機関や企業のDX、リスキリング、人材不足や次世代育成への貢献をビジョンに掲げたアカデミー事業を中心に、技術力・開発力を活かしたソリューション事業や産学公連携の共同研究開発等も行っています。