【北海道 東川町】日本郵便株式会社、慶應義塾大学SFC 研究所、東川町および壱岐市が 社会課題解決に向けた協働体制を構築
地方創生の実学と人材育成を推進するプロジェクト活動「日本郵便 社会イノベーション研究室」を始動
日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 衣川 和秀／以下「日本郵便」）、慶應義塾大学SFC研究所（神奈川県藤沢市、所長 飯盛 義徳／以下「SFC研究所」）、東川町（北海道、町長 松岡 市郎）および壱岐市（長崎県、市長 白川 博一）は、社会課題の解決による地域社会の発展に向けて、以下のとおり協働して取り組みますので、お知らせします。
１．経緯
日本郵便とSFC 研究所は、日本郵便の機能や資源を活かした社会課題の解決と、未来を創る人材の育成のため、2022年6月30日に連携協定を締結しました。その連携による研究成果をもとに、より具体的な展開を行うために、日本郵便、SFC研究所、東川町、壱岐市による協働体制を構築します。
日本郵便の経営理念は、全国津々浦々の郵便局と配達網など、その機能と資源を最大限に活用し、地域のニーズに合ったサービスを提供することです。この具現化の一策として、地方創生の実学と地域の現場での実践的な研究活動を通じ、社会課題の解決を実現できる人材を育成するため、社内公募で選抜した社員によるプロジェクト活動（呼称「日本郵便 社会イノベーション研究室」）を、SFC研究所や自治体等の支援・協力の下で推進します。
プロジェクトメンバーである日本郵便の社員（以下「プロジェクトメンバー」）は、地域社会の課題の解決や魅力創造に向けた新機軸を提供するテーマを自ら設定の上、実際に地域に軸足を置き、SFC研究所や地方公共団体などと連携・協働して、その実現に向けた研究開発に取り組みます。テーマとしては、「多文化共生社会を支援する郵便局」や「オープンイノベーション支援拠点としての郵便局」などを想定しています。
日本郵便の経営理念は、全国津々浦々の郵便局と配達網など、その機能と資源を最大限に活用し、地域のニーズに合ったサービスを提供することです。この具現化の一策として、地方創生の実学と地域の現場での実践的な研究活動を通じ、社会課題の解決を実現できる人材を育成するため、社内公募で選抜した社員によるプロジェクト活動（呼称「日本郵便 社会イノベーション研究室」）を、SFC研究所や自治体等の支援・協力の下で推進します。
プロジェクトメンバーである日本郵便の社員（以下「プロジェクトメンバー」）は、地域社会の課題の解決や魅力創造に向けた新機軸を提供するテーマを自ら設定の上、実際に地域に軸足を置き、SFC研究所や地方公共団体などと連携・協働して、その実現に向けた研究開発に取り組みます。テーマとしては、「多文化共生社会を支援する郵便局」や「オープンイノベーション支援拠点としての郵便局」などを想定しています。
２．概要
2023 年4 月から、プロジェクトメンバーは東川町および壱岐市に1 名ずつ赴任して、SFC 研究所の社会イノベーション・ラボによる助言・支援を受けながら、地方公共団体の「地域おこし研究員(*)」として活動する予定です。
両地方公共団体（東川町および壱岐市）と地域の郵便局とは、住民の利便性の向上および地域社会の安心・安全の確保などのための連携協定を締結していますが､本プロジェクトの始動に当たり、両地方公共団体と日本郵便とのパートナーシップ構築および新たな社会価値創造に向けた共創の推進を目指し、以下の制度活用にかかる協定を締結します。
両地方公共団体（東川町および壱岐市）と地域の郵便局とは、住民の利便性の向上および地域社会の安心・安全の確保などのための連携協定を締結していますが､本プロジェクトの始動に当たり、両地方公共団体と日本郵便とのパートナーシップ構築および新たな社会価値創造に向けた共創の推進を目指し、以下の制度活用にかかる協定を締結します。
＜制度＞
東川町オフィシャルパートナーシップ制度
壱岐市エンゲージメントパートナー制度
＜概要＞
・ 双方の課題解決と価値創造への取り組み
・ 双方の人材育成への取り組み
・双方のネットワークを活用した新たな取り組み など
SFC研究所は、東川町と2018年6月21日に、壱岐市と2019年10月1日に、それぞれ連携協定などを締結しています。また、東川町と壱岐市は、2022 年10 月27 日に、パートナーシップ協定を締結しています。
(*) 地域おこし研究員の詳細はこちらをご覧下さい。https://si.sfc.keio.ac.jp/si-researcher/overview/
東川町オフィシャルパートナーシップ制度
壱岐市エンゲージメントパートナー制度
＜概要＞
・ 双方の課題解決と価値創造への取り組み
・ 双方の人材育成への取り組み
・双方のネットワークを活用した新たな取り組み など
SFC研究所は、東川町と2018年6月21日に、壱岐市と2019年10月1日に、それぞれ連携協定などを締結しています。また、東川町と壱岐市は、2022 年10 月27 日に、パートナーシップ協定を締結しています。
(*) 地域おこし研究員の詳細はこちらをご覧下さい。https://si.sfc.keio.ac.jp/si-researcher/overview/
３．パートナーシップ協定締結記者発表の実施
日本郵便と東川町および壱岐市との協定の締結にあたり、以下のとおり調印式を実施します。
（1）開催日時および場所
・日 時： 2023年3月1日（水）10:30～11:30
・場 所： 日本郵便株式会社 本社（東京都千代田区大手町2-3-1）
東川町役場 応接室（北海道上川郡東川町東町1-16-1）
壱岐テレワークセンター（長崎県壱岐市芦辺町深江鶴亀触1092-5）
※ オンラインで3カ所を繋いで実施します。
・場 所： 日本郵便株式会社 本社（東京都千代田区大手町2-3-1）
東川町役場 応接室（北海道上川郡東川町東町1-16-1）
壱岐テレワークセンター（長崎県壱岐市芦辺町深江鶴亀触1092-5）
※ オンラインで3カ所を繋いで実施します。
（2）出席者（予定）
東川町 東川町長 松岡 市郎
壱岐市 壱岐市長 白川 博一
日本郵便 常務執行役員 高橋 文昭
〃 執行役員人事部長 三苫 倫理
〃 東川郵便局長 前野 秀樹
〃 勝本郵便局長 横山 祥久
慶應義塾大学 総合政策学部 教授 玉村 雅敏
※ 両地方公共団体での活動を準備しているプロジェクトメンバーも同席する予定です。
※ 出席者等は変更となる可能性があります。
壱岐市 壱岐市長 白川 博一
日本郵便 常務執行役員 高橋 文昭
〃 執行役員人事部長 三苫 倫理
〃 東川郵便局長 前野 秀樹
〃 勝本郵便局長 横山 祥久
慶應義塾大学 総合政策学部 教授 玉村 雅敏
※ 両地方公共団体での活動を準備しているプロジェクトメンバーも同席する予定です。
※ 出席者等は変更となる可能性があります。
【報道関係の方のお問い合わせ先】
■日本郵便株式会社 広報室 報道担当
電話：03-3477-0546
■慶應義塾大学SFC研究所 社会イノベーション・ラボ（担当：田中・菅井）
電話：03-4590-0444、E-Mail：si-lab@sfc.keio.ac.jp
■東川町 東川スタイル課（担当：高石）
電話：0166-82-2111(代)、FAX：0166-82-3644、E-Mail：brand@town.higashikawa.hokkaido.jp
■壱岐市東京事務所（担当：篠原）
電話：03-5962-9906、FAX：03-5962-9907、E-Mail：ikicity-tokyo@i.email.ne.jp
電話：03-3477-0546
■慶應義塾大学SFC研究所 社会イノベーション・ラボ（担当：田中・菅井）
電話：03-4590-0444、E-Mail：si-lab@sfc.keio.ac.jp
■東川町 東川スタイル課（担当：高石）
電話：0166-82-2111(代)、FAX：0166-82-3644、E-Mail：brand@town.higashikawa.hokkaido.jp
■壱岐市東京事務所（担当：篠原）
電話：03-5962-9906、FAX：03-5962-9907、E-Mail：ikicity-tokyo@i.email.ne.jp
【配信元】
慶應義塾大学 湘南藤沢事務室 学術研究支援担当
E-mail : kri-pr@sfc.keio.ac.jp
E-mail : kri-pr@sfc.keio.ac.jp
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