住友林業とNTT Com　森林価値創造プラットフォームのサービス提供に向け協業開始

　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎 本社：東京都千代田区　以下、住友林業）とNTTコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：丸岡　亨　本社：東京都千代田区　以下、NTT Com）は、J-クレジット制度(※1)の森林由来カーボン・クレジット創出・流通を活性化するプラットフォームサービス提供に向けた協業（以下、本協業）を開始します。

　本協業では「森林と社会をつなぐ」をコンセプトに掲げ、GIS(※2)を含むクラウド型サービスを活用し国内の森林資源情報や位置情報などをプラットフォーム上で統合して管理し、クレジット発行者である森林所有者や審査機関、クレジット購入者向けのサービスを展開します。森林由来カーボン・クレジットの創出や審査、取引のマッチングを包括的に支援する日本で初めての取り組みです。

　住友林業の「木」に関わるバリューチェーンや森林経営の豊富なノウハウとNTT Comが専門とするICT技術を融合し、質の高い(※3)カーボン・クレジットの創出と透明性の高い(※4)カーボン・クレジットの流通を促します。本サービスの提供に先立ち、2023年4月からクレジット発行者と購入者に対するPoC（概念実証）を開始します。両社は本協業を通じて脱炭素社会の実現と森林価値の最大化をめざします。

(※1)  省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2等の排出削減量や適切な森林管理によるCO2等の吸収量をクレジットとして国が認証する制度。

(※2) Geographic Information System。地理情報をコンピューターの地図上（デジタルマップ）に可視化して情報の関係性、パターン、傾向をわかりやすいかたちで導き出すために活用する。

(※3) 温室効果ガスを吸収することによる地球温暖化の防止効果だけでなく、土砂災害の防止・水源涵養・生物多様性の保全などを同時に果たすことができる森林由来のカーボン・クレジット。

(※4) 森林由来のクレジットに求められる要件「未来における炭素固定の維持（永続性）」が担保されたカーボン・クレジット。地図上に情報を可視化した本プラットフォームを通じて購入したカーボン・クレジットの対象森林が適切に管理されているかモニタリングし永続性を担保します。

１．背景・経緯

　2050年カーボンニュートラルに向けて産官学が一体となってGXリーグ(※5)の活動をするなどCO2排出量の削減に向け、カーボン・クレジットの重要性が高まっています。2022年8月にはJ-クレジット制度が改正され伐採後の植林で新たにクレジットの認証が受けやすくなるなど、森林由来カーボン・クレジットの発行量増大が期待されます。

　しかし国内の森林由来カーボン・クレジットの発行量と活用量は再エネや省エネ由来のクレジットと比較し少量で、森林由来カーボン・クレジットの創出・流通を活性化するためにはクレジット発行者、審査機関、クレジット購入者の3者が抱える課題の解決が重要です。

(※5)　経済社会システム全体の変革（GX：グリーントランスフォーメーション）を牽引していくため、積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場。

2．本協業の概要

　森林価値創造プラットフォームの情報を活用し森林由来のカーボン・クレジット創出・流通を支援することで3者の課題を解決します。

＜提供するサービス＞

・地図情報や画像を含めた森林管理プロジェクト（森林経営、植林、再造林活動）情報の長期管理・・・[1]、[2]、[3]、[4]

・森林所有者や林業事業体に対するクレジット創出支援・・・[1]

・クレジットの認証や発行後のモニタリングに必要な書類の一覧性向上による審査業務の効率化・・・[2]

・クレジットに関する様々なデータ公開で透明性が高い取引機会の提供・・・[3]

・購入者の求める森林由来カーボン・クレジットの検索性向上によるクレジット発行者と購入者とのマッチング促進・・・[3]

3．両社の役割

　住友林業は1691年の創業以来、森林を管理してきた経験とノウハウがあり持続可能な森林経営を実践してきました。行政や林業事業体に対してICT等の先端技術を活用したスマート林業の実現を支援しており、現場目線で森林由来クレジットの活用拡大を進めていきます。

　NTT Comは通信事業者ならではの高品質なインフラとソリューションの提供に基づく、データの収集・蓄積・利活用等のICTに関する知見の提供とシステム開発をおこないます。

（参考）　両社の取り組みと今後の方針

　住友林業グループは長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を発表し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速しています。森林経営から木材建材の調達・加工、戸建住宅や中大規模木造建築の請負、不動産開発、バイオマス発電まで「木」を軸にした住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、建築での木材活用で炭素を長く固定し続けることができます。「ウッドサイクル」を回し、自社のみならずお客様や取引先、そして社会全体への脱炭素化に貢献していきます。詳細は　https://sfc.jp/information/vision/　をご確認ください。

　NTT Comは1999年に設立され、通信事業者ならではの高品質なインフラと技術を活かし、多岐にわたるICTサービスを展開しています。昨今、GX/ESGに関する社会的な要請の高まりを背景として、社会・産業の構造変革や、行動変容が不可欠となっている中で、NTT Comでは政府がめざす2050年のカーボンニュートラルを実現するため、自らの脱炭素化である「Green of ICT」、社会・お客さまの脱炭素化である「Green by ICT」という2つの軸による変革と新たな価値の提供を続けていきます。詳細は　https://www.ntt.com/　をご確認ください。