業務用情報端末メーカーでありデジタルソリューション事業を展開するオーディーエス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：砂長 潔)は、鳥取県教育委員会よりGIGAスクール運営支援センター業務を受託しましたことをご報告いたします。

当社が長年培ってきた修理ノウハウと、教育現場に精通するスタッフを通じて、次世代の子供たちを育む 教育環境の更なる向上に貢献すべく、ICT機器を活用した教育の充実をサポートします。

鳥取県教育委員会GIGAスクール運営支援センター業務を受託

・サービス紹介ページ

http://ocs.ods.co.jp/iPadGIGA.html

・本件ニュースリリースページ(本発表での使用画像データを含む)

https://ods.co.jp/news20230403.html

鳥取県教育委員会では、文部科学省が打ち出した「GIGAスクール構想」の実現のため、県内市町村も含め鳥取県全体でICT活用教育の推進を図ることとして、令和3年度に、鳥取県教育センター内に「GIGAスクール推進課＊」を新設し、教員のICT活用能力向上及び本県教育の情報化の推進等に向けて取り組まれています。また、令和4年度より、県立学校においても1人1台端末を活用した教育活動が段階的に始まったことに伴い、生徒及び教職員が授業等で活用するタブレットやその関連機器・各種アプリケーションの基本操作などに関するサポートを充実するため、「鳥取県教育委員会GIGAスクール運営支援センター」を開設されました。

＊令和5年度より、教育DX推進課に改編

【業務内容】

・県立学校の生徒及び教職員のタブレット基本操作や設定、Google Workspace for Educationの各種アプリケーションの基本操作や設定、関連機器やネットワークに関することの支援

・Google 管理コンソールの操作支援(アプリケーションの設定等)

・GIGA スクール運営支援センターウェブサイトの運用(教職員向け Q&A集の作成および更新)

・その他

GIGAスクールイメージ

【当社の教育機関向けICT支援事業について】

当社のサービス拠点は鳥取県倉吉市に位置し、自社の業務用情報端末(タブレットPC)や映像・音響機器 などの修理業務を長年おこなっており、経験豊富な修理スタッフによる修理体制とテクニカルサポートやヘルプデスクおよびサポート業務を円滑に行えるシステムが構築されています。近年では多数のスタッフが ICT支援員やGoogle for Education認定の資格を取得し、GIGAスクール構想でデジタル化が進む学びの環境を多方面から支えるべく「ICT支援サービス」を展開しています。

2022年4月に開始したICT支援サービス事業の一環である「教育機関向けiPad修理パック」は、ご利用が全国で70機関を突破しており、来年度は新規採用100機関達成を目標として、公立の教育委員会以外にも私立の学校法人や教育関連企業へのサービス提供拡大を進めています。

※ iPadはApple inc.の登録商標です。

※ Google for Educationは、Google LLCの商標です。

※ 鳥取県のロゴは、鳥取県の許諾のもとに使用しています。

【本件に関するお問い合わせ／自治体、学校法人、法人企業の方】

オーディーエス株式会社　鳥取事業所

〒682-0925　鳥取県倉吉市秋喜243番地

コミュニケーションサービス部　中村・木下

Tel ： 050-3381-5115(平日9:30～17:00)

Mail： call_service@ods.co.jp

Web ： http://ocs.ods.co.jp

■オーディーエス株式会社

本社所在地：〒101-0041

　　　　　　東京都千代田区神田須田町2-5 東京神田須田町ビル8階

資本金　　：1億円(2022年9月時点)

設立年　　：2022年9月1日

代表者　　：代表取締役社長　砂長 潔

事業領域　：ソリューション事業(業務用・施設用途向けハードウェア事業)

　　　　　　コミュニケーションサービス事業(企業様向けアウトソーシング事業)

当社は、業務用タブレットPCメーカーの「ODS株式会社」とPC製品・AV製品の修理全般、コールセンターを核にしたサポートを行う「ODSコミュニケーションサービス株式会社」の2つの会社の事業を吸収し、2022年に新生「オーディーエス株式会社」として誕生いたしました。それぞれ国内のメジャーなPCメーカーと音響機器メーカーが前身であり、長らく蓄積してきた、もの作りのノウハウと徹底した顧客志向が財産であると捉えています。

各企業様との出会いとお付き合いを最重要視しており、お取引先様の「業務の効率化」や「お客様満足度の向上」への貢献を通じて、「企業価値向上」や「ブランドイメージの向上」、「次の時代を見据えた新たなValue」を提供してまいります。