法人会員向けに与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本 太一、以下 リスモン)は、第1回「オンライン社内会議における内職の実態」調査結果を発表いたしました。

多くの企業でオンラインでの会議実施が定着しています。オンライン会議では参加者の手元が見えにくく、会議中に会議に関係のない業務、いわゆる「内職」を行うことも可能です。そこでリスモンでは「オンライン社内会議における内職の実態」を調査しました。

今回の調査では、オンライン社内会議中に「内職している」が約4割を占めており、会議回数「月5回以上」、「総会議時間月91分以上」において、内職しているとの回答が高い傾向があることがわかりました。また、内職を行う理由を聞いたところ、「会議の内容が自身の業務に関係ない」が最も多く、次いで「会議時間が長い」の順に高い回答となりました。

会議の本来の目的である意思決定のための議論が疎かになることを避けるためには、出席者全員が会議に集中できるよう、会議の頻度や、議論・進行の仕方について見つめなおすことが必要ではないでしょうか。

▼本調査の結果は以下掲載サイトでもご覧いただけます。

https://www.riskmonster.co.jp/mailmagazine/post-14370/

▼動画版はこちら　「YouTube リスモンちゃんねる」

https://youtu.be/WHpJvszo4IE

［調査結果］

(1)あなたは、オンライン社内会議で内職をしていますか？

オンライン会議中における内職の実施有無について調査を行ったところ、回答者の約4割の人が「内職している」(回答率37.5％)ことがわかりました。

男女別においては、男女ともに「内職している」が約4割となっていますが、男性(同39.8％)の方が女性(同35.3％)より4.5ポイント高い結果です。企業規模別では、企業規模が小さくなるにつれて「内職している」が高まる傾向にあり、零細企業においては4割を超える結果となっています。(図表A)

オフライン(対面)での会議における内職の実施有無を調査したところ、「内職している」(同14.6％)は15％に満たない状態にあり、オンライン会議での内職実施率の高さが際立つ結果となっています。(図表B)

図表A

図表B

(2)1か月間のオンライン社内会議の平均回数と総会議時間を教えてください。

1か月のうちに参加するオンライン社内会議の回数とその総時間を調査し、内職の実施状況との相関性を集計したところ、会議回数が多いほど「内職している」が高い傾向にあることがわかりました。1か月の会議回数が5回以上では、「内職している」が半数を超えています。1回(同26.1％)と8回以上(同54.7％)を比較すると、約30ポイントの差があり、会議回数の多寡による内職実施率の差が目立つ結果となっています。

総会議時間に着目すると、「90分以下」では「内職している」が2～3割であるのに対し、「91分以上」では、「内職している」(同42.0％)は4割を上回る結果となりました。会議時間90分を境に10ポイント以上の差が生じており、総会議時間が内職実施率に影響しているといえます。(図表C)

図表C

(3)あなたが内職を行う理由を教えてください。

(2)にて、オンライン社内会議で内職をしている人に対して、内職を行う理由を聞いたところ、「会議の内容が自身の業務に関係ない」(回答率48.3％)が最も多く、次いで「会議時間が長い」(同46.3％)となりました。

どのセグメントにおいても、内職を行う理由の上位傾向に大きな違いは見られませんが、男女別では、男性において「会議内容が自身の業務に関係ない」(同52.2％)が半数を超え最多となっているのに対して、女性では「会議時間が長い」(同46.1％)が最多となっています。

企業規模別では、「零細企業」や「中小企業」においては「会議時間が長い」(各同52.9％、39.4％)が最多であるのに対して、「中堅企業」では「発言する機会が少ない」(同46.3％)、「大企業」では「会議内容が自身の業務に関係ない」(同52.0％)が最多となっており、企業規模によって内職を行う理由の傾向が異なる様子が表れています。

また、役職別では「役職なし」と「管理職(課長以上)」において、全体と同様の傾向が表れていますが、「主任・係長」では「会議時間が長い」(同52.5％)が半数を超え最多となっており、役職毎の会議への関わり方に差が表れています。(図表D)

図表D

［総評］

多くの企業でリモートワークの浸透が進む中で、社内会議についてもリモートワークに対応すべく、オンライン形式で実施されることが定着しています。オンライン会議の特徴といえる会議参加者の手元が見えにくい環境では、会議中に会議に関係のない業務、いわゆる「内職」を行うことも可能な状況になっているといえます。そこで、リスモン独自に「オンライン社内会議における内職の実態調査」(2022年12月12日～12月14日実施)を行ったところ、業務でオンライン会議を利用する800人から回答が得られました。

今回の調査では、オンライン社内会議で「内職している」(回答率37.5％)は約4割を占めており、オフライン社内会議時(同14.6％)と大幅な差が生じていることが明らかとなりました。オンライン会議の性質上、自身の手元やパソコン画面等が他者に見えないという環境下においては、「内職」の実施に繋がりやすくなっていることが明確となっています。

オンライン社内会議における内職実施傾向は、会議頻度や会議に費やす時間に左右される様子が顕著に表れており、「内職している」では、会議回数「月5回以上」(同53.5％)や、総会議時間「月91分以上」(同42.0％)において4割を超える結果となっています。他方、会議回数「月1回」(同26.1％)や、総会議時間「月30分以下」(同20.64％)では、その半分程度の実施率となっており、会議回数が少ない、または、会議に費やす時間が少ない方が、会議に集中しやすい環境と推測できます。

内職する理由としては、「会議内容が自身の業務に関係ない」(同48.3％)や「会議時間が長い」(同46.3％)が半数近くを占め、また「発言する機会が少ない」(同39.3％)や「内職をしないと仕事が終わらない」(同33.0％)などの理由が3割以上を占めるなど、会議との関わりの希薄さや、会議による業務への圧迫が理由として挙げられています。

上記のように、オンライン会議はオフライン会議に比べて内職しやすい環境にある中で、会議の回数や時間が過多であることや、会議への関わりが希薄であることが、内職実施を誘引している様子が表れているといえ、内職実施者としては、自身の労働時間を効率的に使う手段として、議題に関わりが少ない時間において会議中の内職を行っていると考えられます。

企業としては、非効率な会議に対しては常に見直しを行っていく姿勢が必要ですが、他方で会議の本来の目的である意思決定のための議論が疎かになることも避けなければなりません。オンライン会議において、出席者全員が会議に集中し、短時間で有効な意思決定ができるようにするためには、開催者、出席者の双方が、会議の頻度や、議論・進行の仕方について建設的に話し合い、生産性を高めていく姿勢が必要だといえるのではないでしょうか。

※ 本編は以下掲載サイトでもご覧いただけます。

https://www.riskmonster.co.jp/mailmagazine/post-14370/

■リスモン調べ動画

今回発表の「オンライン社内会議における内職の実態」調査はYouTubeの「リスモンちゃんねる」でもご覧いただけます。山本真由美さんら2人のコメンテーターの掛け合いをお楽しみください！

https://youtu.be/WHpJvszo4IE

▼リスモン調べ動画キャプチャ

リスモン調べ動画キャプチャ

［実施概要］

・調査名称　：第1回「オンライン社内会議における内職の実態」調査

・調査方法　：インターネット調査

・調査エリア：全国

・期間　　　：2022年12月12日(月)～12月14日(水)

・調査対象者：20歳から59歳の男女個人800名

・有効回収数：800サンプル

■リスモン調べとは

リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しております。

今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでまいります。

掲載サイトはこちら http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/

■リスモンの概要(東京証券取引所スタンダード市場上場　証券コード：3768)

2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPクラウドサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要として、教育関連事業(定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」)やビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)、BPOサービス事業、海外事業(利墨(上海)商務信息咨詢有限公司)にサービス分野を拡大し、包括的な戦略で事業を展開しております。

リスモングループ法人会員数は、2022年12月末時点で13,862(内、与信管理サービス等7,272、ビジネスポータルサイト等3,119、教育事業その他3,471)となっております。

ホームページ： https://www.riskmonster.co.jp/