ウズベキスタン共和国 上院議会は、国民から22万件以上の憲法改正案を受け、憲法案の国民投票実施を決定し、2023年4月30日に国民投票が行われることになったことをお知らせいたします。

憲法改正案の国民投票　4月30日に実施

現行の憲法はウズベキスタン独立後の1992年12月8日に施行されました。憲法は権利と自由を保障し、法による民主国家と強い市民社会の基盤となるものです。

2021年12月、ミルジヨーエフ大統領は憲法改正を行うことを提案しました。この提案は立法議会の決定により確定され、2022年3月に憲法裁判所により憲法に則しているものであると承認されました。

憲法案の作成にあたり、国連、欧州安全保障協力機構、上海協力機構、EU、チュルク評議会などの国際機関が採択した400以上の国際文書や、約190カ国の憲法が慎重に分析されました。

憲法案は、国際的な専門家・有識者により繰り返し議論され、10件ほどの海外または国際的な専門家のレビューを受け、支持を受けています。

「国民が憲法の唯一の源泉であり、作成者であるべき」という考え方に基づき、憲法案について国民による討論も開催されました。

その中で憲法案に関する国民の意見や提案をまとめ、それに対応する仕組みが導入されました。具体的には、meningkonstitutsiyam.uzというネット上のプラットフォームやコールセンター、郵便、マハリャ、地方議会、ソーシャルネットワークを通じて、国民から22万件以上の憲法改正案が寄せられました。

それを受け、上院議会は憲法案の国民投票実施を決定し、2023年4月30日に国民投票が行われることになりました。

全体として66の条項に170の修正が入る予定で、条項数は現行の128条から155条に増加し、規範の量も65％増加することになります。これだけの量、そして内容が変更され、追加されるということ自体が新しい憲法の必要性を示していると思います。

特に次の内容が提案されています。

―大統領の任期を5年から7年に変更する(第90条)

―ウズベキスタンの国民は「ウズベキスタンから追放されたり、他の国に引き渡されたりすることはない」とする条項を加える(第22条)

―ウズベキスタンにおいて死刑を禁ずることを明記する(第24条)

―すべての人がプライバシーを守る権利、個人および家族の秘密を守る権利、名誉および尊厳、個人情報を守る権利、電気通信機器によるメール文書、通話、その他の通信を自由に行い、それを守秘する権利を有することを明確にする(第27条)

―住居不可侵の権利に関しては、裁判所の決定がない限り、住居を奪うことを禁ずることが加えられる(第27条)

国民を失業から守り、貧困を減らすための措置を講じるという国家の任務を規定した新しい条項が加えられています。この条項では国家は国民の就業を促進するために、職業訓練や再教育を行い、それを推進していくことが謳われています。

また、憲法案では公租公課は公正でなければならず、国民が憲法上の権利を行使することを妨げてはならないとしています。

法律で定められた年金、給付金、その他の社会扶助の額が定められており、それは公に定められた最低消費支出額を下回らないものとされています。国民は国が保証する範囲内で医療を無料で受ける権利を有することが厳格に規定されています。

また、「地方自治体の首長の地位にある者は、その地方議会の議長職を兼任することはできない」という規定が設けられる予定です。

このように、この憲法案は、社会経済、政治、国の統治における最も重要な変更を含んでおり、新しいウズベキスタンの根本的な変革を集約し、社会的、民主的、法的、そして真に国民主義的な国家としての基礎を築くものであります。憲法案が国民の幸福を高め、人権と利益、人間の尊厳を強化し、あらゆる分野の自由化を推し進める重要な要素となり、新しいウズベキスタンを発展させていく新たな時代を示していくものと確信しています。

3,600万人の友好的で勤勉な多民族国家に暮らす国民は新しい憲法の改正に積極的にかかわり、非常に大きな期待を寄せています。

ウズベキスタンのミルジヨーエフ大統領は2022年12月8日の憲法記念日に際する祝辞の中で、憲法改正は「新しいウズベキスタンの開発戦略の本質と論理に沿って、また国民の要望と提案によって決定される」と強調しました。そして、「人間の生命、権利、自由、正当な利益、名誉、個人の尊厳を最高の価値として保護することが、我々の憲法改革の核であります。憲法改正を進める中で、あらゆる職業、社会的地位の人々によって表明された提案、意見、要望は必ず考慮していきます。こうして改正された基本法は真に国民の憲法となるものです」と、大統領は述べました。

ムクシンクジャ　アブドゥラフモノフ

駐日ウズベキスタン共和国特命全権大使