ジャパンシステム、自治体システムのクラウド化本格始動に向けAWS活用体制を強化

～ガバメントクラウド、自治体システムの統一・標準化支援体制を整備～

2023.04.07 11:00

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自治体及び民間企業向けに情報システム・サービスを提供するジャパンシステム株式会社(本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤英明、以下、ジャパンシステム)は、国が進めるガバメントクラウド、自治体システムの統一・標準化の本格始動に向けて、自治体のクラウドシフトを支援する提案・体制整備を図るためアマゾンウェブサービス(以下、AWS)のサービス活用体制を強化していく方針です。

基幹業務系、内部情報系に分かれる自治体業務のうち機密情報を取り扱う内部情報系システムにおいては、多くの自治体がオンプレミスやLGWANと呼ばれる自治体専用ネットワークを使って利用しているのが現状ですが、2022年10月に基幹業務システムの統一・標準化に関する国の基本方針が示されたことで、今後内部情報系システムの統一・標準化を視野に入れた動きやクラウドへの移行が活発化していくことが予想されています。

ジャパンシステムが開発・販売する自治体向け財務会計システム「行政経営支援サービスFAST」の導入においてもクラウドシフトに関する相談・問い合わせは増加傾向にあり、ジャパンシステムではペーパーレスや業務自動化、データの可視化といった自治体DX支援に加え、社内勉強会の開催やトレーニング、資格取得プログラムの推進により自治体クラウド支援体制を強化していく方針です。

その中でもガバメントクラウドの対象クラウドサービスであり、自治体向けクラウドをリードするAWSとは、これまでもAPN(AWSパートナーネットワーク)を利用したトレーニングや定例会の開催により協力体制を築いてきましたが、自治体システムのクラウド化本格始動に向け、さらに同社サービスを活用した体制強化を図っていきます。

■「行政経営支援サービスFAST」について

「行政経営支援サービスFAST」は、全国で250団体以上の導入実績があります。

特に人口3万人から20万人規模の自治体においては利用率1位※、また、東京都特別区では11団体(構築中含む)で導入されるなど関東圏及び関西圏ではエリアシェアNo1を誇る自治体向け財務会計システムです。

最新バージョンでは、電子請求対応、RPAやグラフ化ツールの標準搭載、公会計仕訳など、自治体業務の自動化や可視化、生産性向上を実現する自治体DXを支援する機能を実現しています。

サービス詳細及び全国の導入事例については、下記URLより参照ください。

https://www.japan-systems.co.jp/fast/

※2022年実施　自社調査による

■ジャパンシステム株式会社について

社名　　：ジャパンシステム株式会社

本社　　：〒151-8404　東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル

設立　　： 2020年7月(創立1969年6月)

資本金　： 1億円