2023年4月11日（火）、CRE 戦略支援等を行うククレブ・アドバイザーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：宮寺之裕、 以下「当社」）はコロナ禍やウクライナ情勢などの情勢不安により混乱が生じているサプライチェーンについて日本企業の拠点戦略に注目し、グローバルサプライチェーンに関するレポートを公表しました。

コロナ禍以降、ロシア軍によるウクライナ侵攻や安全保障の観点による米中対立などの世界的な情勢不安も重なり、様々な要因から原材料の調達難や原材料価格の高騰といったグローバルサプライチェーンの混乱が起こっており、製造業の生産活動に大きく影響を与えています。本レポートのトップ画像は、2022年に開示された中期経営計画書におけるホットワードの一覧（出典：CCReB GATEWAY）ですが、「サプライチェーンの混乱」というワードは中期経営計画における最もホットなキーワードの一つとなっており、まさにグローバルサプライチェーンが昨今、企業の重要課題となっていることを表しています。

本記事では、グローバルサプライチェーンについて、基礎知識や具体事例として大手企業の拠点戦略について解説しています。

今後グローバルサプライチェーンの見直しや新たにグローバル展開を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

グローバルサプライチェーンの前に、そもそもサプライチェーンとは何かを説明します。

サプライチェーンとは、原材料の調達、加工、製造、輸送、販売、顧客サービスなど、製品やサービスを提供するために必要なすべての活動を含む、製造から消費までの商品の流れを指します。

企業が製品を製造・提供するために必要な資源を効率的に管理し、コストを抑えて付加価値を最大化するためにはサプライチェーンを俯瞰的に管理する必要があり、サプライチェーンの統合的に見直す経営管理手法をサプライチェーンマネジメントと言います。

グローバルサプライチェーンとは、この製品が生産され消費されるまでに必要となる一連の活動を日本国内のみならず海外を含めてグローバルに行うものです。

国ごとに法律や制度、商慣習、文化も異なることから、グローバルサプライチェーンマネジメントはより難易度が高い経営管理手法となります。

日本企業におけるグローバルサプライチェーンの歴史を振り返ると、遡ること1960年代、日本の経済成長に伴い、国内市場だけでなく欧米をはじめとする海外市場にも日本企業が進出するようになりました。

これに伴い、海外での部品調達や生産拠点の設立が必要になり、サプライチェーンのグローバル化が進むことでグローバルサプライチェーンが築かれていきました。

さらに1980年代には、円高の影響で日本の製造業が海外展開を促進し、海外での生産や販売が一層進みました。

その後も、日本国内経済の成熟とともに安価な拠点運営費や人件費を求めて、日本国内にあった生産拠点を中国やアジアへ移転する動きが広がり、グローバルサプライチェーンがより高度化されるとともに、産業の空洞化が問題視されるようになりました。

こうしたサプライチェーンのグローバル化とともに、当然ながら世界経済や各国間の関係性等の変動の影響も受けるようになり、例えば英国のＥＵ離脱の際には英国からＥＵ圏の他国に生産拠点を移す企業が出てくるなど、グローバルサプライチェーンは海外イベントなどのリスクにさらされることとなりました。

コロナ禍により世界的にロックダウンが起こり、工場の生産活動が停止、モノの輸送・輸出入もストップしてしまったことから、長期的にグローバルサプライチェーンが機能不全に陥り、原材料や加工部品の調達が難しくなったことで製品が製造できなくなる事態が起こりました。

その後、コロナ禍からグローバルサプライチェーンが回復に向かう局面でウクライナ危機が起こり、ロシア産の石油や液化天然ガス（LNG）、小麦などの貿易が止まったことで、ロシアからの輸入に依存していた国がその影響を直接的に受けるのみならず、世界的に価格が高騰しています。

燃料価格の高騰は、皆さんの家庭の電気料金の値上がりからも実感されているのではないでしょうか？

こうした原材料の調達難や価格高騰は、製造業の原価を押し上げる要因となり業績に大きく影響することから、事業の継続性や原価削減のためにサプライチェーンの見直しが重要な課題となっています。

さらに足元では、米中対立や円安の影響を受けて世界の工場である中国から工場を移転する動きや日本国内に工場を回帰させる動きも出てきており、まさにグローバルサプライチェーンが経営課題に占める割合は大きくなっていると言えます。



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