ウズベキスタン共和国 上院議会は、近年、ウズベキスタンは子どもの利益を守る政策を推進しており、「子どもは一人たりとも置き去りにされてはならない」との理念を貫いています。2023年4月の情報によると、ウズベキスタンの人口の35％にあたる1,210万人が子どもであり、子どもの利益をいかに守るかは国の政策の優先課題となっています。

憲法改正案の国民投票　4月30日に実施

我が国は国連の子どもの権利条約を始めとする国際的義務を果たしています。そして、子どもに関わる政策を推進するにあたり、国連やユニセフなど条約に関わる機関や国際的な専門家らの助言を大切にしています。

ウズベキスタンで教育制度を取り上げてみれば、明らかに良い傾向が見られています。例えば、2016年までの普通教育学校と高等教育機関の数がそれぞれ9,700校と77校だったのに対し、現在は1万300校と200校以上までに増加しました。また、最近まで幼児教育機関で受け入れられる子どもの数は全体の27％に過ぎませんでしたが、様々な対策が取られたことにより、幼児教育機関に通う子どもの数は60万人から200万人に増加し、子どもの数の70％に達しました。その他にも包括的な教育を行うための法的な仕組みや実質的な仕組みの整備も進められています。

子どもの権利を守る取り組みにおける成果がある一方、実施されている改革を引き続き継続し、体系的なアプローチを推し進めることで解決が可能となるような問題があります。

それを背景に、憲法改正案には子どもの権利と利益をより一層強く守ることを目指した新しい先進的な規定が盛り込まれています。具体的には憲法案では「子どもの権利と自由、法的利益を守り、子どもの十分な身体的、知的、文化的成長に必要な最高の環境を作ること」が謳われています。

法問題議会研究所

副所長　ドニヨル　トゥラエフ