～令和6年度「第9期介護保険事業計画」に向けた検証～　特養2.8万床の空き。重度対応可能な保険外施設が受け皿に。

2023.04.28 11:30

株式会社TRデータテクノロジー(本社：東京都中央区、代表取締役：田中幹雄、以下当社)は、来年度の第9期介護保険事業計画施行を踏まえ、介護保険／保険外施設の整備実態を分析しました。結果は次のとおりです。

なお、当社では全国の介護施設及び居宅サービスのマーケティング素材を提供しており、2023年5月には医療介護の地域資源が分析できる「地方自治体向け」BIツールをリリースします。

1) 介護保険の指定施設の空き室状況

下図は全国の介護保険の指定を受けた施設・居住系サービスの空き室数である(空き床数)。介護付は3.8万床、特養は2.8万床の空き室が発生しており、定員数を母数にした空室率はそれぞれ14％と5％となる。

※本リリースのデータ元は2023年1月時点で入手できた厚労省の介護サービス情報公表システムおよび重要事項説明書／入居率不明件数は全体の2.3％(集計から除く)／略称：介護付(介護付有料老人ホーム)、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)、特養(特別養護老人ホーム)、療養病床(介護療養型医療施設)

施設タイプ別空室数

2) 要介護度3以上の層の入居先内訳

下図(円グラフ)は前項の介護保険の指定施設のほか、保険外施設(住宅型、サ高住)も含めた全入居者の要介護度3以上の入居内訳である。保険外施設の入居割合は全体で約2割だが、下表では地域によって大きな差が生じている。福井県、新潟県等では従来どおり、介護保険施設が要介護度3以上の受け皿となっているのに対して、主に西日本各県で保険外施設の割合が高い。近年、医療特化型や重度向けサービスを標ぼうする保険外施設が増加し、これらが特養の代替機能を果たしていると推測される。

※本項の保険外施設は住宅型、サ高住(非特定)を差し、ケアハウス等の他施設タイプは除く。