社会課題に参加できるSNS Surfvote結果公表「男女の区別のない『オールジェンダートイレ』を設置すべきか？」
「従来のトイレに追加する形なら、オールジェンダートイレを設置してもいい」という意見が53.2%で最多。
2023.05.11 07:00
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は当社が運営するSNS、Surfvoteで2023年2月22日から2023年4月30日の期間中、「男女の区別のない『オールジェンダートイレ』を設置すべきか？」というテーマで意見投票を募集し、この度結果を公表しました。このイシュー（課題）は立正大学教授・社会学博士の小宮信夫氏が問題提起し、ユーザーが選択肢から自分の意見や立場に合う選択肢を投票していただきました。投票結果の詳細とユーザーのコメント例をご紹介します。
■投票詳細・結果
イシュー：「男女の区別のない『オールジェンダートイレ』を設置すべきか？」
投票期間：2023年2月22日〜2023年4月30日
有効票数：77票
選択肢：
・すべてのトイレを、オールジェンダートイレにすべきである
・トイレの過半数は、オールジェンダートイレにすべきである
・従来のトイレに追加する形なら、オールジェンダートイレを設置してもいい
・多目的トイレを男女別に設置した後なら、オールジェンダートイレを設置してもいい
・ごく少数なら、オールジェンダートイレを設置してもいい
・オールジェンダートイレは、設置すべきではない
・その他
・わからない
投票期間：2023年2月22日〜2023年4月30日
有効票数：77票
選択肢：
・すべてのトイレを、オールジェンダートイレにすべきである
・トイレの過半数は、オールジェンダートイレにすべきである
・従来のトイレに追加する形なら、オールジェンダートイレを設置してもいい
・多目的トイレを男女別に設置した後なら、オールジェンダートイレを設置してもいい
・ごく少数なら、オールジェンダートイレを設置してもいい
・オールジェンダートイレは、設置すべきではない
・その他
・わからない
■コメント紹介(一部抜粋・コメントのない選択肢は未記載)
「すべてのトイレを、オールジェンダートイレにすべきである」7.8%
トランスジェンダー差別者が良くいう、「トイレが危険になる」という主張です。良く考えてほしいのですが、そもそもが今までの共有トイレ自体が危険なのでは?全てオールジェンダーの個室のトイレにすれば解決です。(34いいね）
「トイレの過半数は、オールジェンダートイレにすべきである」5.2%
コンビニのトイレや家庭のトイレなどは基本的にジェンダー関係ないし、それぞれ個室であればトイレに性別による区分けがそれほど必要不可欠であるとは思わない。主に男性の立って使用する小便器が見る側も見られる側も不快なのだから、小便器を止めたら済む話のような気がする。(45いいね）
「従来のトイレに追加する形なら、オールジェンダートイレを設置してもいい」53.2%
世の中の大半がシスジェンダーだから、今あるトイレの需要はほとんど変わらないと考えていて、だからといってLGBTQ+にとってトイレは違和感を感じる1つだから、その違和感をなくすために設置するべきだと思う。特に、Xジェンダーは、たとえ将来、自分の思う性のトイレに入れるようになっても、どちらにも入りたくないと思うから、そんな時にも入れるトイレがあるべき。(35いいね）
「多目的トイレを男女別に設置した後なら、オールジェンダートイレを設置してもいい」13%
車椅子ユーザー等、多目的トイレしか利用できない方も、男女別のトイレを使う権利があると思います。障害のある女性はなおさら弱い立場なので、女子トイレにも多目的トイレは必要です。(48いいね）
「ごく少数なら、オールジェンダートイレを設置してもいい」10.4%
基本、身体的性差で良いと思います。心の内など誰にも分からないですし。そういうのを差別化戦略として打ち出したい企業や自治体がやれば良いし、新たなビジネスチャンスにもつながると思います。(46いいね）
「オールジェンダートイレは、設置すべきではない」9.1%
性別に合ったトイレを使えば済むこと。出生の性か自認する性なのかは議論の余地があるが、キチンと議論してルールを定めれば良い。そしてそれに従って差別の目で見なければ問題は生まれない。定められたルールに沿って堂々と使えば良い。差別する人に合わせて社会的なコストを増やすべきではないし公共という観点から何にでも対応する必要はないと考える。(49いいね）
「その他」1.3%
多機能トイレを増やせばいいのではと思います．窓口が増えると，障がい者も待ち行列が減りますし．(39いいね）
■今回問題提起いただいたオーサー 小宮信夫氏
立正大学教授。社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ――遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。
■Surfvoteとは？
当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果は適宜、関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。
■Polimill 株式会社
Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するITCスタートアップ企業です。
Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。
Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。