社会課題に参加できるSNS Surfvote結果公表「外国の資本による日本の土地の取得には相互主義が適用されるべきか？」
「外国の資本による日本の土地の取得に対しては、相互主義を適用して制限すべき」という意見が51.7%で最多。1年前の調査では「相互主義を適用して制限すべきではない」が57%で、昨年と逆転。
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は当社が運営するSNS、Surfvoteで2023年2月17日から2023年4月30日の期間中、「外国の資本による日本の土地の取得には相互主義が適用されるべきか？」というテーマで意見投票を募集し、この度結果を公表しました。このイシュー（課題）はSurfvote編集部が問題提起し、ユーザーに選択肢から自分の意見や立場に合う選択肢を投票していただきました。投票結果の詳細とユーザーのコメント例をご紹介します。
■投票詳細・結果
イシュー：「外国の資本による日本の土地の取得には相互主義が適用されるべきか？」
https://surfvote.com/issues/jkoq400mpjh
投票期間：2023年2月17日〜2023年4月30日
有効票数：58票
選択肢：・外国の資本による日本の土地の取得に対しては、相互主義を適用して制限すべき
・外国の資本による日本の土地の取得に対して、相互主義を適用して制限すべきではない
・その他
・わからない
https://surfvote.com/issues/jkoq400mpjh
投票期間：2023年2月17日〜2023年4月30日
有効票数：58票
選択肢：・外国の資本による日本の土地の取得に対しては、相互主義を適用して制限すべき
・外国の資本による日本の土地の取得に対して、相互主義を適用して制限すべきではない
・その他
・わからない
■コメント紹介(一部抜粋・コメントのない選択肢は未記載)
「外国の資本による日本の土地の取得に対しては、相互主義を適用して制限すべき」51.7%
「自国が他国に対して有する権利・義務や利益・負担を、他国が自国に対して有するそれらのものと均衡がとれるようにすべきであるという考え方」が合理的で一定の歯止めが効くと思うから。(38いいね）
「外国の資本による日本の土地の取得に対して、相互主義を適用して制限すべきではない」27.6%
相互主義を適用ということは相手方が日本人が土地を持つことを認める場合は日本も土地の所有を認めるということになるので、相互主義の適用は国家防衛という観点からはあまり争点にならないのではないかと思います。(54いいね）
「その他」15.5%
外国人土地法があるので、政令をつくり米国のように安全保障上の問題があれば国有化できるようなスキームがないと、国家の条件足る根底が揺らぎます。(49いいね）
「わからない」5.2%
TVで中国人が土地を買ったニュースを拝見しました。ですが、あまり知識がないため何が問題なのかがよくわかりませんでした。この記事を読んでわかることもあればわからないこともありました。色んな方のコメントを読み少し理解が深まった気がしますが、自分の意見としてはまだわかりません。(31いいね）
■Surfvoteとは？
当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果は適宜、関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com/
■Polimill 株式会社
Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するITCスタートアップ企業です。
Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp/
Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp/
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