社会課題に参加できるSNS Surfvote結果公表「新薬の臨床試験（治験）を受けることを、刑罰の一つに加えるべきか？」
投票者の72%が受刑者に刑罰として臨床試験を受けさせることに積極的。治験への参加が「償い」と言えるのかが争点。
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は当社が運営するSNS、Surfvoteで2023年2月11日から2023年4月30日の期間中、「新薬の臨床試験（治験）を受けることを、刑罰の一つに加えるべきか？」というテーマで意見投票を募集し、この度結果を公表しました。このイシュー（課題）は立正大学教授・社会学博士の小宮信夫氏が問題提起し、ユーザーが選択肢から自分の意見や立場に合う選択肢を投票していただきました。投票結果の詳細とユーザーのコメント例をご紹介します。
■投票詳細・結果
イシュー：「新薬の臨床試験（治験）を受けることを、刑罰の一つに加えるべきか？」
https://surfvote.com/issues/sua4s7v2wg7
投票期間：2023年2月11日〜2023年4月30日
有効票数：50票
選択肢：・刑罰として、受刑者に新薬の臨床試験を受けることを強制してもいい
・受刑者が同意した場合には、新薬の臨床試験を受けさせてもいい
・死刑制度を廃止するなら、新薬の臨床試験を受けることを刑罰として導入してもいい
・刑期の短縮が伴うなら、新薬の臨床試験を受けることを刑罰として導入してもいい
・製薬会社から報酬をもらえるのなら、新薬の臨床試験を受けることを刑罰として導入してもいい
・新薬の臨床試験を受けさせることは、刑罰として導入すべきではない
・その他
・わからない
https://surfvote.com/issues/sua4s7v2wg7
投票期間：2023年2月11日〜2023年4月30日
有効票数：50票
選択肢：・刑罰として、受刑者に新薬の臨床試験を受けることを強制してもいい
・受刑者が同意した場合には、新薬の臨床試験を受けさせてもいい
・死刑制度を廃止するなら、新薬の臨床試験を受けることを刑罰として導入してもいい
・刑期の短縮が伴うなら、新薬の臨床試験を受けることを刑罰として導入してもいい
・製薬会社から報酬をもらえるのなら、新薬の臨床試験を受けることを刑罰として導入してもいい
・新薬の臨床試験を受けさせることは、刑罰として導入すべきではない
・その他
・わからない
■コメント紹介(一部抜粋・コメントのない選択肢は未記載)
「刑罰として、受刑者に新薬の臨床試験を受けることを強制してもいい」28%
受刑者全員に強制して臨床試験を受けさせるのは反対だけど、刑の重さに応じて、強制してもよいと思う。死刑制度があるから、死刑を宣告された人は、人の命を奪っているので、自分の命をどう使われようが、何も言えない立場だと思う。最終的に死刑になるなら、その命を有益に使う方がいいのかなと思う。(20いいね）
「受刑者が同意した場合には、新薬の臨床試験を受けさせてもいい」36%
刑罰は、社会にとって望ましくない行動を改善するために、一定期間社会から隔離するものだと思える。
社会貢献により、その罪を償うという方向性にするかどうかはよくわからないが、少なくとも自分で望むならば、やってもいいと思える。あと、刑務所であれば、条件をコントロールした評価が可能ではある。(19いいね）
「死刑制度を廃止するなら、新薬の臨床試験を受けることを刑罰として導入してもいい」4%
臨床試験を受けさせたほうがいいと思います！(25いいね）
「製薬会社から報酬をもらえるのなら、新薬の臨床試験を受けることを刑罰として導入してもいい」2%
罰には罰以上の意味合いを持たすべきではないけど、被害者に対して弁済する能力がない罪人については罰とは別で臨床試験受けさせてその報酬を被害者救済に充てるべき。(24いいね）
「新薬の臨床試験を受けさせることは、刑罰として導入すべきではない」22%
死刑は別としても苦痛や身体的な害を与えるのが刑罰ではなかったと思います。身体に害の出る可能性のある臨床試験を刑罰とするのは賛同できませんし、ましてや刑期を短くするのも反対です。(44いいね）
「その他」2%
どのような内容の新薬かにもよる気がする。(28いいね）
「わからない」4%
「犯罪の償いとしてふさわしい」というのは理解に苦しむ。なぜ臨床実験を受けることが、償いになるのか。人を殺しても臨床実験を受ければ償いになるのか。極論かもしれないが、そんなことでは償いにならない。(30いいね）
■問題提起いただいたオーサー 小宮信夫氏
立正大学教授。社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ――遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。
■Surfvoteとは？
当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果は適宜、関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com/
■Polimill 株式会社
Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するITCスタートアップ企業です。
Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp/
Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp/
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