相鉄ホールディングス㈱（本社・横浜市西区、社長・滝澤 秀之）では、社会や地域環境ならびに相鉄グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえて2021年11月に策定した「相鉄グループ長期ビジョン“Vision2030”」の実現に向け、「サステナビリティ（持続可能性）」を軸とした新たな事業の創出を目指し、「みらい共創プロジェクト」（以下、同プロジェクト）をスタートします。

同プロジェクトは、㈱A（本社・東京都港区、代表取締役・大川 浩基 山田 歩）と協業し、同社が運営するオンライン共創プラットフォーム「Wemake」を活用して行うものです。「Wemake」とは、企業と約3万人の登録ユーザーをつなぎ、企画創出から事業の仮説検証までをワンストップで支援する、オンラインプラットフォームです。

相鉄ホールディングスでは、食/農・子育て・シェアリングエコノミーの3つをテーマに掲げ、「人生100年時代を“活き活きと”過ごせる沿線」を実現するための事業コンセプトを募集します。約3万人の登録ユーザーから、相鉄グループ内だけでは得られない、さまざまな視点や知見、アイデアを提案いただくことで、社会や地域、顧客が抱える課題の解決を図り、相鉄線沿線地域の価値向上や沿線住民の暮らしに貢献する相鉄グループにおける新領域事業の創出を目指します。

2021年11月に策定した「相鉄グループ長期ビジョン“Vision2030”」の実現に向け、「サステナビリティ（持続可能性）」を軸とした新たな事業の創出を目指し、「みらい共創プロジェクト」をスタートします。協業する㈱Aが運営し、約3万人の登録ユーザーを有するオンライン共創プラットフォーム「Wemake」を活用して、ユーザーから提案を募ります。

「人生100年時代を“活き活きと”過ごせる沿線」を実現するための事業コンセプトを募集。
◎募集するテーマ
（1）食/農
地域資源活用やサステナビリティへの配慮、新技術活用による事業
（2）子育て
子育て世帯の課題解決やプラスαの価値を提供する事業
（3）シェアリングエコノミー
多世代や異文化の交流や助け合いを創出し、豊かな社会・地域コミュニティーを創出する事業

最優秀賞には100万円、特別賞には25万円などを授与します。
詳細は、「Wemake」のウェブサイト内 専用ページでご確認ください。
URL [https://www.wemake.jp/projects/138]{https://www.wemake.jp/projects/138}

2023年5月23日（火）～7月23日（日）

日時：2023年6月2日（金）18時～20時
会場：神奈川県横浜市中区尾上町1-6 ICON関内
オンラインでも同時開催します。なお、参加には、「Wemake」のウェブサイト内 専用ページ（URL [https://www.wemake.jp/projects/138]{https://www.wemake.jp/projects/138}）での事前申し込みが必要です。

5月23日（火）～ 7月23日（日）公募開始
7月24日（月）～ 9月 4日（月）評価
9月 5日（火）～11月 4日（土）共創
11月 5日（日）～11月下旬 採択

主催：相鉄ホールディングス㈱
事務局：㈱A
後援：横浜市経済局

■Wemakeとは、
開発プロセスの上流から「使い手」や「社外のプロフェッショナル」が関わることで、社内だけでは生まれにくい生活者視点の新商品/事業を生む、企業と約3万人が登録する、日本最大級の共創型オープンイノベーションプラットフォームです。

横浜市西区北幸2-9-14

代表取締役社長 滝澤 秀之

1917年12月18日

388億303万4,708円

グループ経営事業
URL [https://www.sotetsu.co.jp/]{https://www.sotetsu.co.jp/}
相鉄グループは、鉄道・バスの運輸業を中核に、スーパーマーケットを含む流通業、住宅の分譲・賃貸や商業施設の運営・オフィスビル賃貸の事業を主とする不動産業、国内外に60店舗を出店するホテル業ならびに建物管理業などの関連分野に事業展開する35社（相鉄ホールディングス含む）から構成される企業グループです。生活に密着したサービス・お客さまのニーズを捉えた裾野の広いサービスを提供し、地域社会の発展に貢献しています。

東京都港区赤坂2-22-18 福吉町アネックスビル401

代表取締役 大川 浩基・山田 歩

2012年4月17日

1,260万円

商品・事業開発プラットフォーム運営 / 商品・事業開発マネジメント / 商品開発コンサルティング
URL [https://www.ainc.co.jp/]{https://www.ainc.co.jp/}
㈱Aは「価値創出プロセスを共創で革新する」をビジョンとして、今あるリソースを適切につなげて、存分に優れたところを引き出すアプローチで、新しい価値を生む商品・事業をより多く生み出すことにチャレンジしています。