日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：芳野 友子）は、採用選考における就職差別の実態を把握するため、2019年の調査（※）に続き2回目となる「就職差別に関する調査」を2023年4月1日～4月4日の4日間でインターネットリサーチにより実施し、最近3年以内に就職のための採用試験（新卒採用試験、または中途採用試験）を受けた、全国の15歳～29歳の男女1,000名の有効サンプルを集計しました。（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）

※前回（2019年）の調査は「就職差別に関する調査2019」として2019年5月15日に発表。

［調査結果］

≪採用試験の応募について≫

◆「採用試験に際し、会社独自の履歴書を提出するように求められた」大卒者の54.4%（前回62.6%）

◆「採用試験に際し、戸籍謄（抄）本の提出を求められた」30.8%（前回19.4%）

◆「内定が出る前に健康診断書の提出や応募した会社が手配した健康診断の受診を求められた」52.0%（前回48.6%）

採用選考にあたっては、応募者の人権を尊重すること、応募者の適性や能力のみを基準として行うことが原則とされており、適性や能力と関係がないことを採用基準とすると、就職差別につながるおそれがあります。

適性や能力のみを基準とした採用選考を行うために、応募用紙については、中学校卒の採用試験の場合は《職業相談票（乙）》、高等学校卒の採用試験の場合は《全国高等学校統一用紙》を使用するよう定められています。

最終学歴が中学校の人（31名）に、採用試験に際し、《職業相談票（乙）》ではない応募用紙を提出するように求められたことがあるか聞いたところ、「ある」は58.1%、「ない」は41.9%となりました。

最終学歴が高等学校の人（214名）に、採用試験に際し、《全国高等学校統一用紙》ではない応募用紙を提出するように求められたことがあるか聞いたところ、「ある」は46.7%（前回32.2%）、「ない」は53.3%（前回67.8%）となり、全国高等学校統一用紙ではない応募用紙の提出が増えていることがわかりました。

大学卒や専門学校卒などの採用試験の場合は、大学等から指定された履歴書や《厚生労働省履歴書様式例》に則った履歴書を使用することが推奨されており、事業主が独自に応募用紙やエントリーシートの項目・様式を設定する場合は、適性や能力に関係のない事項を含めないよう留意するべきとされています。

最終学歴が四年制大学・大学院・専門学校・短期大学の人（749名）に、採用試験に際し、大学等から指定された履歴書や《厚生労働省履歴書様式例》に則らない会社独自の履歴書を提出するように求められたことがあるか聞いたところ、最終学歴が専門学校・短期大学の人（161名）では「ある」は41.6%（前回27.9%）、「ない」は58.4%（前回72.1%）、最終学歴が四年制大学・大学院の人（588名）では「ある」は54.4%（前回62.6%）、「ない」は45.6%（前回37.4%）となりました。

次に、全回答者（1,000名）に、採用選考過程において、《戸籍謄（抄）本の提出を求められたこと》の有無について聞いたところ、「ある」は30.8%（前回19.4%）、「ない」は69.2%（前回80.6%）となりました。最終学歴別にみると、学歴が若いほど提出を求められる傾向にあることが明らかとなりました。

また、《内定が出る前に健康診断書の提出や応募した会社が手配した健康診断の受診を求められたこと》では、「ある」は52.0%（前回48.6%）、「ない」は48.0%（前回51.4%）となりました。

職業安定法では、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報などの収集が原則として禁止されており、採用選考時に戸籍謄（抄）本の提出を求めることや、合理的な理由なく一律的に健康診断書の提出を求めたり健康診断を実施したりすることは認められていません。ルールを順守せず、応募者に対しこれらの書類の提出を求めたり、健康診断の受診を求めたりしているケースが増えている実状が明らかとなりました。戸籍謄（抄）本提出を求められたケースは前回より10ポイント以上増え、内定前の健康診断の実施も依然として半数程度となっており、採用側の意識の改善が求められます。

◆応募書類やエントリーシートで記入を求められたことがあるもの

　「性別」80.5%、「本籍地や出生地に関すること」43.6%、「家族に関すること」37.2%、「生活環境・家庭環境などに関すること」24.8%、「人生観、生活信条に関すること」20.4%、「労働組合に関する情報、学生運動など社会運動に関すること」18.9%、「思想に関すること」16.6%

続いて、全回答者（1,000名）に、採用試験に際し、応募書類やエントリーシート（インターネットの応募画面での入力を含む）で記入を求められた内容について聞きました。

記入を求められた人の割合をみると、「性別」（80.5%）が突出して高くなり、「本籍地や出生地に関すること」（43.6%）、「家族に関すること（職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産など）」（37.2%）、「生活環境・家庭環境などに関すること」（24.8%）が続きました。そのほか、「人生観、生活信条に関すること」（20.4%）や「労働組合に関する情報（加入状況や活動歴など）、学生運動など社会運動に関すること」（18.9%）、「思想に関すること」（16.6%）、「支持政党に関すること」（9.9%）、「宗教に関すること」（9.0%）といった、個人の思想を推し量りうることについて記入を求められたケースもみられました。また、総じていずれの内容においても最終学歴が中学校卒業の回答者ほど、記入を求められたとする割合が高い傾向にありました。

これらの内容は、「性別」を除けばいずれも応募者の適性や能力に関係がない情報のため、採用活動時に収集してはならない情報とされていますが、実際には記入を求められていることが明らかとなりました。

※参考

≪採用試験の面接について≫

◆採用試験の面接で質問されたことがあるもの

　「転勤ができるかどうか」43.3%、「残業や休日出勤ができるかどうか」42.8%、「家族に関すること」37.7%、「性別」28.6%、「本籍地や出生地に関すること」28.3%、「結婚の予定」19.2%、「思想に関すること」15.2%、「性的指向の確認」8.9%、「性自認への違和感の有無」7.6%

全回答者（1,000名）に、採用試験の面接で質問されたことがあるものを聞きました。

質問されたことがある人の割合をみると、「転勤ができるかどうか」（43.3%）と「残業や休日出勤ができるかどうか」（42.8%）が特に高くなりました。転勤や所定外の労働の可否について尋ねられたという人が多いようです。次いで、「家族に関すること（職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産など）」（37.7%）、「性別」（28.6%）、「本籍地や出生地に関すること」（28.3%）、「生活環境・家庭環境などに関すること」（28.1%）、「婚姻状況（未婚・既婚）」（27.1%）となりました。そのほか、「結婚後や出産後の継続就労希望の有無」（22.2%）や「結婚の予定」（19.2%）など結婚・出産に関すること、「思想に関すること」（15.2%）や「労働組合に関する情報（加入状況や活動歴など）、学生運動など社会運動に関すること」（14.6%）、「性的指向の確認」（8.9%）、「宗教に関すること」（8.7%）、「支持政党に関すること」（8.4%）、「性自認への違和感の有無」（7.6%）など、個人の思想を推し量りうることもみられました。また、質問された内容が男性と女性では異なっていることがわかりました。

これらの内容は、いずれも応募者の適性や能力と関係がない情報です。面接においては、適性や能力に直接関係のないような質問をしないよう留意すべきとされていますが、実際の面接ではそのような質問が行われているようです。

※参考

◆面接官が聞いてはいけないと思うもの

　「宗教に関すること」56.7%（前回66.5%）、「支持政党に関すること」50.1%（前回61.9%）

　「本籍地や出生地に関すること」、「購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること」などは低位に留まる。

◆“面接官が聞いてはいけない質問”についての回答者の認知経路　1位「HPやSNSで見た」2位「テレビで観た」

全回答者（1,000名）に、複数の内容を提示し、面接官が面接で聞いてはいけない質問だと思うものを聞いたところ、「宗教に関すること」（56.7%）と「支持政党に関すること」（50.1%）が特に高く、半数を超えました。面接で宗教や政治について質問するのはNGだと考える人が多数派のようです。次いで、「思想に関すること」（41.4%）、「家族に関すること（職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産など）」（41.2%）、「住宅状況に関すること（間取り、部屋数、住宅の種類、近郊の施設など）」（34.4%）となりました。他方、最も低かったのは「尊敬する人物に関すること」（11.0%）で約1割にとどまりました。

提示した内容は「性別」以外はいずれも応募者の適性や能力に関係がなく、面接では不適切な質問とされています。8割を超える回答者が聞いてはいけない質問の存在は認識しているものの、細かな内容についての理解は深まっていないということが明らかになりました。

※参考

面接官が面接で聞いてはいけない質問を1つでも知っていた人（821名）に、面接官が面接で聞いてはいけない質問のことをどのようにして知ったか聞いたところ、「HPやSNSで見た」（27.5%）が最も高くなりました。WEBサイトの閲覧やSNSの利用など、インターネットから情報を得た人が多いようです。次いで高くなったのは、「テレビで観た」（23.0%）、「学校で教えてもらった」（21.7%）、「友人・知人に教えてもらった」（19.7%）、「家庭（親や兄弟など）で教えてもらった」（14.6%）でした。

◆「採用試験の面接で、不適切だと思う質問や発言をされた」19.5%

　面接官による不適切な発言の内容　「女性だからどうせ辞める」「恋人はいる？」「かわいいね」など

全回答者（1,000名）に、採用試験の面接で、不適切だと思う質問や発言をされたことがあるか聞いたところ、「ある」は19.5%、「ない」は80.5%となりました。

採用試験の面接で不適切だと思う質問や発言をされたことがある人（195名）に、どのような内容だったか聞いたところ、“女だから”といった性別を理由にした決めつけをされたり、恋愛・結婚について踏み込んだ質問や発言をされたりしたケースが多いようです。

また、不適切だと思われる質問・発言があったのは、どの業種の採用試験を受けているときか聞いたところ、「医療、福祉」（14.9%）が最も高くなり、「サービス業（他に分類されないもの）」（13.8%）、「建設業」（13.3%）、「情報通信業」（10.3%）、「製造業」（9.7%）が続きました。

≪就職活動全般について≫

◆応募書類・エントリーシートの提出や採用面接において、知られたくない・企業に示す必要がないと思うこと　1位「他社の選考状況」2位「趣味・特技」3位「顔写真」4位「学校生活・学生生活に関すること」5位「学歴」

全回答者（1,000名）に、応募書類・エントリーシートの提出や採用面接において、知られたくないあるいは企業に示す必要がないと思うことを聞いたところ、「他社の選考状況」（37.7%）が突出して高くなりました。他にどの企業の採用試験を受けているかということや、どの段階まで進んでいるかということなどを伝える必要性はないと考えている人が多いようです。次いで高くなったのは、「趣味・特技」（18.0%）、「顔写真」（16.2%）、「学校生活・学生生活に関すること」（14.9%）、「学歴」（14.2%）でした。

男女別にみると、女性では「他社の選考状況」（43.2%）が全体と比べて5ポイント以上高くなりました。

◆「就職活動をしていて“学歴フィルター”を感じたことがある」40.4%、大卒者では43.9%

事業者が、応募者を出身学校名によって振り分け、採用選考の対象とするかどうか決めることは“学歴フィルター”と呼ばれており、たとえば特定の大学の学生しか説明会やセミナーに参加できないといったことがあてはまります。

全回答者（1,000名）に、就職活動をしていて、いわゆる“学歴フィルター”を感じたことがあるか聞いたところ、「ある」は40.4%、「ない」は59.6%となりました。就活中、“学校名でふるいにかけられているのでは”と実感した人は4割にのぼることが明らかとなりました。

最終学歴別にみると、「ある」と回答した人の割合は、中学校（45.2%）が最も高くなり、四年制大学・大学院（43.9%）、専門学校・短期大学（36.6%）、高等学校（33.6%）と続きました。

◆「就職活動をしていて“男女差別”を感じたことがある」32.8%

　感じた男女差別　1位「男女で採用職種が異なっていた」2位「採用予定人数が男女で異なっていた」

全回答者（1,000名）に、就職活動をしていて、いわゆる“男女差別”を感じたことはあるか聞いたところ、「ある」は32.8%、「ない」は67.2%となりました。

就職活動をしていて男女差別を感じたことがある人（328名）に、就職活動をしていて感じた男女差別の内容を聞いたところ、「男女で採用職種が異なっていた（男性は総合職、女性は一般職など）」（39.6%）が最も高くなりました。男女雇用機会均等法では、労働者の募集や採用に関して、性別を理由とする差別が禁止されており、たとえば採用職種の対象を男女で異なるものとすることが該当します。ルールに反した採用選考に遭遇した人は少なくないようです。次いで高くなったのは、「採用予定人数が男女で異なっていた」（36.9%）、「男性のみ、または女性のみの募集だった」（30.8%）、「男女で制限条件が異なっていた（婚姻の有無や自宅通勤者限定など）」（22.0%）、「男女で年齢制限が異なっていた」（18.6%）でした。

◆「就職活動をしていて新型コロナウィルス感染症に関わることを理由とした差別を受けたことがある」10.1%

　受けた差別の内容　「『近づかないで』と言われた」「嫌な顔をされた」「暴言を言われた」など

全回答者（1,000名）に、就職活動をしていて、新型コロナウィルス感染症に関わることを理由とした差別を受けたことはあるか聞いたところ、「ある」は10.1%、「ない」は89.9%となりました。

受けた差別の内容をみると、「『近づかないで』と言われた」や「コロナにかかったことを伝えると嫌な顔をされた」、「暴言を言われた」、「汚いもの扱いをされた」、「避けられた」といった合理的でない内容のものがありました。

◆「採用選考過程において、企業からSNSアカウントを調査する旨の通知を受けたことがある」11.7%

◆「採用選考過程において、企業からSNSアカウントを調査されたことがある」10.7%

近年、企業が求職者個人の匿名のSNSアカウントを調査する、いわゆる“SNS裏アカ調査”というものがあります。採用の自由の一環として、応募者について知るためにSNSアカウントを調査する企業が、コロナ禍でのWEB面接の導入を機に見られるようになりました。しかし、身元調査にもなりうることから、新たな就職差別につながる恐れもあります。

全回答者（1,000名）に、採用選考過程において、企業からSNSアカウントを調査する旨の通知を受けたことがあるか聞いたところ、「ある」は11.7%、「ない」は63.3%、「わからない」は25.0%となりました。

また、採用選考過程において、企業からSNSアカウントを調査されたことがあるか聞いたところ、「ある」は10.7%、「ない」は60.0%、「わからない」は29.3%となりました。

企業からSNSアカウントを調査する旨の通知を受けたことがある人（117名）についてみると、「ある」は65.8%となりました。事前の通知どおり、SNSアカウントの調査が行われたケースは多いようです。

SNSアカウント調査について、“調査する旨の通知を受けたことがあるか”“調査されたことがあるか”いずれも、「わからない」の回答が25.0%、29.3%を占めており、さらに多くの調査が行われている可能性もありえます。

◆選考過程がWEBで実施されるにあたり、苦労した点や困った点

　「音声が途切れずに届いているか不安」「安定したネット環境の確保」「コミュニケーションが取りにくい」「発言のタイミング」「カメラのアングル」「ビデオ通話の背景」「会社のイメージがわきにくい」など

コロナ禍により、面接やインターンなどのWEB開催が定着しつつあります。

最後に、全回答者（1,000名）に、選考過程がWEBで実施されるにあたり、苦労した点や困った点を聞いたところ、「途中で接続が不安定になる」や「自宅のWi-Fiの調子が悪いときがあり困った」、「音声が途切れずに届いているか不安になった」、「インターネット環境で不具合が起こる場合があった」、「安定したネット環境の確保」など、回線・通信状況に関するものが多くみられました。

また、「相手の表情がわかりづらい」や「相手の状況がわかりづらいので、受け答えがうまくいっているか不安だった」、「コミュニケーションが取りにくい」、「どこを見てよいかわからない」、「発言のタイミングが難しかった」、「対面でないため伝わりにくいことがあった」、「質問を気軽にできなかった」、「質問が聞き取れなかったときに何度も聞き返しづらい」、「自分の熱量が伝わっているかを測ることが難しかった」、「面接官の言葉が聞き取りづらかったり、自分の声が届きにくかったりする」など、コミュニケーションに関するものも多くありました。

さらに、「カメラのアングル」や「マイクに雑音が入っていることがわからないときがあった」、「機材を揃えないといけない」、「ビデオ通話の背景」など機材や環境の準備に関するもののほか、「オフィスの雰囲気など、会社のイメージがわきにくい」や「メイクが映えないので、顔色が悪く見えたり印象が落ちたりしないか不安だった」、「自宅でのWEB面接となると緊張感がなくなってしまう」といった回答がありました。

■調査概要■

調査タイトル：就職差別に関する調査2023

調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする最近3年以内に就職のための採用試験（新卒採用試験、または中途採用試験）を受けた、全国の15歳～29歳の男女

調査期間：2023年4月1日～4月4日

調査方法：インターネット調査

調査地域：全国

有効回答数：1,000サンプル

実施機関：ネットエイジア株式会社