サステナビリティ(社会の持続可能性)に視座を高めた企業経営コンサルティングを提供しているサステナブル・イノベーションズ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：池邊 純一、以下 当社)は、これまでに、(1) デサイシブ・トランスフォーメーション・ケイパビリティ“Decisive Transformation capability for sustainability”(添付図1参照)、(2) 真に意思疎通のできるワイズ・コミュニケーション“Wise Communication”、(3) 6つの共有“Sestet Sharing Methods”(以上については【補足】参照)を提唱し、(4)『持続可能な社会の実現に貢献することによって醸成される真の競争優位性』を構築するためのビジネスナレッジ・ディクショナリ(施策体系(264項目)、管理指標体系(約1800指標)、2023年6月時点、非公開)を提供してきました(*1)。

(*1) 『持続可能な社会の実現に貢献することによって醸成される真の競争優位性』を構築するためのビジネスナレッジ・ディクショナリは非公開ですので、詳細についてはメールにてお問合せ下さい。

このたび、“サステナビリティの視点からの真の競争優位性を構築する手法”の集大成として、ワイズ・コクリエーション(共創)が実現するデサイシブ・トランスフォーメーションを提案(第三弾)いたします。

概要

■日本の経営に携わる皆様に『ワイズ・コクリエーション(賢い共創“Wise Co-Creation”)』を提案します

グローバル化が進む日本の経営環境において、サステナビリティの視点での経営が求められており、今、すぐにでも、サステナブル・トランスフォーメーション(*2) に取り組んでいかなければならない状況にあります。

サステナブル・トランスフォーメーションを目指す企業の経営課題は、「持続可能な社会を実現する企業価値の創造」と「長期的な視点から捉えた収益の拡大」を実現して「将来社会に向けて『持続可能な社会の実現に貢献することによって醸成される真の競争優位性』」を構築していくことです。ワイズ・コクリエーションはこれらの課題を解決する組織運営の仕組みです。

当社では、日本の経営者の皆様に、これまでに独自開発してきた(1)から(4)の手法を集大成し、ワイズ・コクリエーションを実現するソリューションとして7月1日に提供開始することといたしました。

(*2) サステナブル・トランスフォーメーション：多様性のある社会と自然環境の下で、人と地球環境と資源が調和し、長期的な持続性と社会的包摂性をもって、誰もが自律して幸福を追求できる経済社会に変革すること

当社ホームページ： http://www.clem.co.jp/

■なぜ、ワイズ・コクリエーションなのか？

グローバル化した社会は複雑化し、企業に対しても、ただ単に経済活動により利潤を追求すればよいというだけでなく、地球温暖化問題、自然環境の保護、人権を重視し社会の多様性や社会的包摂性といったサステナビリティへの対応が求められています。

このような新たなパラダイムに直面している社会の変革は、個々人、個々の事業、個々の企業では成し得ないものです。政治や行政、企業、個々人、市民社会(地域創発のコミュニティや社会問題解決のコミュニティ)など、ステークホルダーとして関わっている全ての人たちが連携し相乗し合って能力を結集し、社会全体にイノベーションを巻き起こしていく必要があります。

これは、これまでの単なるコクリエーション(共創)ではなく、当社が提唱するワイズ・コクリエーションの組織運営の形であり、これからのあるべき企業経営の姿です。

■ワイズ・コクリエーションの実現

当社では、これまでに「社会問題の全体系(添付図2参照)」「主な社会発展の方向性(現時点で24個のメタタイプ、添付図3参照)」「Sustainability Performance Indicator Board(添付図4参照)」を提唱してきました。これらは「社会を俯瞰して目指していくべき社会の方向性、目標」を明確にして見定めていく上での手掛かりとなるソリューションです。

当社が提供するワイズ・コクリエーションを実現するためのサービスは以下の通りです。

1. 社会を俯瞰して目指していくべき社会の方向性、目標を見定める

ワイズ・コクリエーションのために、何よりも大事なことは、社会を俯瞰して方向性と目標を見定めることです。

今、社会で注目を浴びているのは、脱炭素化に向けた取り組み(グリーン・エコノミー)と人権を重視した多様性と社会的包摂への取り組み(エシカル・エコノミー)であり、エシカル・グリーン生産消費社会の実現です。

一方、グローバルの視点で見れば人口は増大しています。これまでのように「規模の経済」を追求していけば、遠からず多くの資源は枯渇してしまうことは明らかです。今の私たち世代が取り組むべきことは、将来社会を見越して循環型経済社会システム(サーキュラー・エコノミー)の構築です。

大量生産・大量消費社会が生み出した様々な社会問題を解決していくための方向性はエシカル・グリーン生産消費社会の実現ですが、それは本質的に「規模の経済」の発想のままに新たなビジネスエコシステム経済圏を再構築しようという取り組みに他なりません。大量生産・大量消費の市場メカニズムによる成長か、それが引き起こした社会問題の解決か、という二律背反の問題を解決するもう一歩先の取り組みが循環型経済社会システムの構築なのです(添付図4参照)。

2. より普遍的な欲求を見いだして社会変革のシナリオを描く

今を生きている私たちは、その生活の様々のシーンの中で色々な欲求を満たしたいと願って生きています。これは将来世代の人たちにとっても同じ願いであるに違いありません。私たちの世代だけでなく、将来世代の人たちの願いを叶えられるようにしていきたいというのが私たちに共通する「社会変革」への普遍的な動機づけとなります。

そして、この願いが原動力となって「持続可能な社会を実現する企業価値の創造と長期的な視点から捉えた収益の拡大」を実現する施策、すなわち、「サステナブル・トランスフォーメーション」の道筋を描くということに結びついていきます(添付図5参照)。

3. 「持続可能な社会を実現する企業価値の創造と長期的な視点から捉えた収益の拡大」を実現する施策をデザインする

私たちにはエコノミック・グロースを追求する思考の癖が染みついています。競争戦略の発想の下で収益を拡大するためには、どんなイノベーションを創出すべきか、何に資源を投入すべきか、といったことに日々思いを巡らせています。これは「事業戦略の地平線」で考えているに過ぎません。一方、社会を俯瞰して目指していくべき社会の方向性、目標を見定めるということ、すなわち、将来社会の発展を見越して「持続可能な社会を実現する企業価値の創造と長期的な視点から捉えた収益の拡大」への施策を考えるということは「社会価値の地平面」で考えるということになります(添付図6参照)。

4. 「社会変革構想標準モデル」を用いた構想策定

当社が提供する「社会変革構想標準モデル」(添付図7参照)は、「社会変革のシナリオ」、「持続可能な社会を実現する企業価値の創造と長期的な視点から捉えた収益の拡大」を実現する施策のデザインによって描かれていく「サステナブル・トランスフォーメーション」への道筋をガイドする道標(みちしるべ)となるものです。

5. 仮説を立てて検証するワークショップ

当社のコンサルティングサービスは「仮説を立てて検証するワークショップ(*3)」の形式で実施するものですが、「問題認識-仮説と検証」の議論は「何をどのように考えたら良いか」について思考を推し進め深めていくものです。その際、「社会変革構想標準モデル」は、よくありがちな「単なるその場だけの思いつきのワークショップ」に陥らないようにするためのものとなります。

(*3) 「問題をどのように認識するか」「何をどのような状態に変革するか」「何をなすべきか」「どのようにするか」という仮説を立て「その結果どうなるか」を議論し評価することを繰り返すことで、参加者が相乗して思考を深めていくワークショップ

■当社は、組織イノベーションを目指し、そして、デサイシブ・トランスフォーメーションを目指して参ります

ワイズ・コクリエーションを実現するには、そこに関わる全ての方々の間での真の意志疎通、すなわち、ワイズ・コミュニケーションが必要ですが、それを可能にするのが「6つの共有“Sestet Sharing Methods”」です。

サステナビリティへの取り組みは、現在のみならず将来社会の持続可能性を実現しようというものです。しかし、その取り組みは、今でなければなりません。

サステナビリティへの取り組みは、誰かではなく、政治や行政、企業、個々人、市民社会（地域創発のコミュニティや社会問題解決のコミュニティ）など、ステークホルダーとして関わっている全ての人たちが連携し相乗し合って能力を結集していかなければ、実現できません。

サステナビリティへの取り組みは、誰かではなく、政治や行政、企業、個々人、市民社会(地域創発のコミュニティや社会問題解決のコミュニティ)などに参画している全ての個々人が協力して、持続可能な戦略と行動によって結実させていかなければなりません。

当社ではこれまで、真の意思疎通を実現するワイズ・コミュニケーションから紐解き、今回は、ワイズ・コクリエーションという組織運営の形、これからのあるべき企業経営について示してきました。これは、目の前のことを解決するために停滞してきた日本経済をけん引すべき企業の組織イノベーションの方向性を示したものでもあります。

日本の経営に携わる多くの方々が、デサイシブ・トランスフォーメーション(決断力のある変革、果断な変革)を目指して、いつかではなく今、誰かでもなく個々の多くの方に取り組んでいただければと願っています。

【補足】

◇デサイシブ・トランスフォーメーション“Decisive Transformation”

1. ビジネス環境の急速な変化に対応するだけでなく、変化を巻き起こしていく『決断力のある変革』です。

2. 企業が社会への貢献(社会問題の解決)と長期的、持続的収益拡大をバランスよく実現して社会から信頼される持続可能な競争優位性を構築していく『果断な変革』です。

◇デサイシブ・ トランスフォーメーション・ケイパビリティ“Decisive Transformation capability for sustainability”

[1] 企業力(社会影響力)：利潤の追求にとどまらず、社会問題を解決する活動を通して、従業員や組織や企業の倫理的にも社会的にも有益な価値観が社会全体に影響を及ぼす能力

[2] 創造力(ソーシャル・イノベーション力)：社会の将来を見据えて、社会問題を解決し社会全体の進歩を促進する革新的なアイデア、技術、ビジネスモデルを生み出し、社会的価値を創造する能力

[3] 変革力(社会変革力)：人間の尊厳を尊重し社会正義を実現するために、社会の将来を見据えた革新的なアイデア、技術、ビジネスモデルにより、社会問題を解決し社会全体の進歩を促進する能力

[4] 未来構想力：将来を見据えて、自分たちの生活や社会のあり方について展望を持ち、社会問題を解決し社会全体の進歩を促進していくための構想を立てる能力

[5] 構想実現力：将来を見据えた自分たちの生活や社会のあり方についての展望を実現するために、社会問題を解決し社会全体の進歩を促進することのできる、新しいビジネスモデルや商品を生み出し市場で成功させる能力

[6] 変化適合力：将来を見据えた自分たちの生活や社会のあり方について、確固とした展望の実現を目指しつつ、経営環境の変化や市場の変化に対応するために、変化を受け入れ必要な柔軟性や適応力を持って対応していく能力

これらは、持続可能な社会の発展を目的とした経営者や組織のダイナミック・ケイパビリティである[4] 未来構想力(感知)、[5] 構想実現力(捕捉)、[6] 変化適合力(変容)によって構築されるものです。

◇ワイズ・コミュニケーション“Wise Communication”

社会を俯瞰した様々な洞察や直観(ビジネスセンス)などを共有して、また、ビジネスエコシステム内外から収集探索した情報を共有して、真の意思疎通を図っていくためのコミュニケーションです。

◇6つの共有“Sestet Sharing Methods”

[1] 目的を共有する：持続可能な未来社会の発展につながる誰もが望むような普遍的なパーパスを持ち、第三者に実感できるように表現し、共感して共有すること。

[2] 思考方法を共有する：思考した結果を共有するのではなく、アイデアや解決策を導き出す方法や過程、すなわち、合理的に思考する共通の方法を共有すること。

[3] 直観を共有する：製品市場／ビジネスモデル／プロセスに関するビジネスセンスを共有し、組織の誰もが発生した事象を知覚してなすべきことと判断基準を共有していること。

[4] 変革を共有する：社会を俯瞰して、社会システム/経済システムの視点で「何をどのような状態にするべきか-何をなすべきか-どのようにするか」を共有すること。

[5] 実現を共有する：自律し、内発的に、(1) 積極果敢に挑戦する、(2) お互い様の思いで協働する、(3) 切磋琢磨するという意識を共有し、実現に向けて進捗状況を共有していること。

[6] 情報を共有する：情報の非対称性を無くし、オープンに上下双方向/組織横断で情報を共有して、ビジネスエコシステム全体の情報収集、知の探索と知の深化をしていること。

■サステナブル・イノベーションズ株式会社の活動について

当社では、サステナブル経営に向けた経営者向けのセミナーを過去53回開催し、累計約600名にご参加いただいています。また、社会発展に視座を高めた経営に関わる様々なサービスコンテンツを独自に開発し、企業経営に関するコンサルティング活動、および、学会活動や私的研究会での活動を展開しています。

■会社概要

商号　　： サステナブル・イノベーションズ株式会社

代表者　： 代表取締役社長　池邊 純一

所在地　： 〒107-0061　東京都港区北青山2-7-26 Landwork青山ビル2F

設立　　： 2009年10月

事業内容： 企業経営コンサルティング／NPO法人設立支援事業／

　　　　　 前各号に付帯する一切の業務

URL　　 ： http://www.clem.co.jp/

E-Mail　： info@clem.co.jp