レスターエレクトロニクス主催 スマートヘルスケア推進協議会が 「ととのうまちづくり」を推進のため佐賀県有田町と連携協定を締結
~有田みらいタウン推進~
2023.06.22 10:30
株式会社レスターホールディングスの子会社である株式会社レスターエレクトロニクス(以下「当社」)が主催する、任意団体スマートヘルスケア推進協議会(以下「スマートヘルスケア推進協議会」)は、佐賀県有田町が令和4年度のデジタル田園都市国家構想交付金の採択を受け、ICT等の新技術を活用した持続可能な社会を目指す施策である「ととのうまちづくり」を推進するために2023年6月21日に有田町と連携協定を締結しましたのでお知らせします。
レスターグループは「イノベーションを通じてより良い社会を実現する」をマテリアリティのひとつと位置付けています。自治体がIoT・DX化を目指す際に、持続可能なソリューションを提供することでサステナブルな社会の仕組みづくりを目指しています。有田町との連携協定を締結し、地域住民のスマートヘルスケアを具現化させ、マテリアリティの実践に向け取り組んでまいります。
有田町は持続可能な循環型社会に向けて、デジタルインフラを活用し、安全安心で住みやすいまちづくりを推進し、さまざまな施策に取り組んでいます。その一環として、令和4年度のデジタル田園都市国家構想交付金「デジタル実装タイプ マイナンバーカード利用横展開事例創出型(通称 TYPE-X)」の採択を受け、スマートヘルスケア推進協議会とともに住民の更なる健康増進に向け、DXを活用し「ととのうまちづくり」を整備していきます。
「ととのうまちづくり」におけるDX化のイメージは以下のとおりです。
「ととのうまちづくり」におけるDX化のイメージ
■パーソナルヘルスデータプラットフォームを用いた「ととのうまちづくり」概要
・マイナンバーカードを医療・ヘルスケアサービスのチェックインに活用し、住民の日々の健康活動データを収集
・収集データはブロックチェーン技術・暗号化技術により保護され、本人の承認のもとで自身の保健指導や地域医療のための集計データとして活用
・データヘルス計画の立案支援ツールにより、地域の健康指導や保険利用のデジタル化を推進
・マイナンバーカードにより健康づくり介護予防ポイントの集計やポイントに基づく商品券の付与など
スマートヘルスケア推進協議会の主催会社である当社は、地域住民のスマートヘルスケアに参画する企業との共創を行い、プロジェクト計画のとりまとめ、プロジェクトマネジメントなど、パーソナルヘルスデータプラットフォームを用いた「ととのうまちづくり」に関する施策全体のリード・調整を行ってまいります。
さらに今後、当社は有田町における健康増進の取り組みを、これまでに築いてきた行政機関とのネットワークを通じて、他の自治体への展開を図ります。また、健康に関するソリューションを提供する、優れたパートナー企業との共創を通じて、地域ごとの課題やニーズに合わせたソリューション提案を行ってまいります。
【スマートヘルスケア推進協議会概要】
名称 :スマートヘルスケア推進協議会
目的 :自治体課題であるヘルスケアサービスの提供を行い、
技術・サービスに関する調査研究・ガイドラインの策定や標準化の検討、
及び普及啓発を行い、国民生活の向上に寄与する
活動内容:スマートヘルスケアサービスを利用者の利便性を担保する
一定のサービス要件の検討、サービス企業同士のデータ利活用の検討、
自治体の課題(子育て、高齢者、健康延伸など)に関するサービスの検討、
技術・サービスを実証するプラットフォームの構築、
評価ツール・検証環境の開発支援
【会社概要】
■株式会社レスターホールディングス
所在地 : 東京都品川区東品川3-6-5
代表取締役CEO: 今野 邦廣
代表取締役 : 高橋 忠仁、朝香友治
資本金 : 43億83百万円
グループ概要 : 「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、
社会の発展に貢献します」という経営理念を掲げ、
世界中の課題を解決する
「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指す。
事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創や
資本業務提携等による多様な事業展開、技術領域の伸展、
持続的な規模拡大を推進。
URL : https://www.restargp.com/
■株式会社レスターエレクトロニクス
所在地 : 東京都港区港南2-10-9 レスタービルディング
代表 : 代表取締役社長 山口 秀哉
資本金 : 3億10百万円 *レスターホールディングス100%出資子会社
事業内容: 国内外の多種多様な半導体、高機能電子部品を取り扱う
エレクトロニクス商社。
豊富なラインナップときめ細やかな対応、高度な技術サポート、
独自のシステム・モジュールやソリューションの提案、
海外拠点ネットワーク等により、お客様に最適なソリューションを提供。
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