フィリップ モリス ジャパン合同会社(本社：東京都千代田区、社長：シェリー・ゴー、以下 PMJ)と一般社団法人 RCF(本部：東京都港区、代表理事：藤沢 烈、以下 RCF)は、熊本県・人吉球磨地域における農業に関する情報をより多くの方へ発信することや、他地域とのネットワーキングを支援する「人吉球磨・農業未来プロジェクト」を発足いたします。このたび、本プロジェクトの始動に伴い、2023年6月26日(月)に人吉市役所内で記者発表会を行いました。

集合写真

熊本県は全国一位の認定新規就農者数を誇るなど全国屈指の農業県として知られていますが、その中でも茶、栗、モモ等で県下一位の生産量を誇る人吉球磨地域は、2016年の熊本地震、2020年の豪雨災害により甚大な浸水被害を経験しました。それに伴い、PMJは2020年に熊本県人吉市の復興支援プロジェクトを立ち上げ、RCFとともに、地域に暮らす被災者の生活再建に向けさまざまな支援を行ってまいりました。

今回発足する「人吉球磨・農業未来プロジェクト」は、被災地域への継続的な支援活動の一環として、人吉球磨地域のさらなる経済発展を目指し、行政では介入しづらいソフト面を農家の皆様の声を聞きながら、PMJとRCFが支援する取組みです。今後は地域の農業に関する情報発信や、他地域との農家間ネットワーク構築支援等を通じて、人吉球磨地域の農業の未来のさらなる発展に向けてともに活動してまいります。

6月26日(月)に実施した記者発表会では、PMJの副社長 小林 献一、RCF代表理事 藤沢 烈、人吉市長 松岡 隼人様、そして熊本県庁南広域本部球磨地域復興局農林部 部長 宮川 和幸様が登壇し、それぞれの視点から本プロジェクトの意義を語りました。

プロジェクトの発足にあたり、人吉市長 松岡様は「まずはこれまでも息の長い復興支援に取り組んで頂いていることに感謝を申し上げたい。そして今回新たにご支援頂けるのは農業分野ということだが、農業における課題には耕作放棄地や鳥獣被害等もあるが、一番は担い手不足にある。そこに取り組んでいただけるとのことで、この地域の農業の発展に向けて期待したい」とコメントされました。

記者発表の様子(1)

記者発表の様子(2)

記者発表の様子(3)

＜実施内容＞

PMJがRCFに資金を拠出し、2023年7月～8月に実施する大学生向けインターンシッププログラムを通じた農業の魅力発信事業を皮切りに、農業の情報発信やネットワーキング支援を進めてまいります。

(1)農業魅力発信事業

・農業の魅力や生産者のいきいきと働いている様子を発信

第一弾として7月上中旬および8月上旬に、九州地方の20歳以上の大学生10名程度が人吉球磨地域に滞在し、インターンシップを通じて、農作業を体験・取材しつつ、今後の農業の情報発信のあり方を企画

※第二弾の詳細は決定次第、随時発表予定

(2)ネットワーキング事業

・若手農家のつながりを支援し、人吉球磨地域としての一体感をさらに強化

・生産技術の共有やこれからの若手農家に必要な技術の研修、他地域の若手農家との交流や他地域への視察等を実施

・地域のこれからの担い手ともなる若手農家に対し、地域のあり方や未来を考えてもらう座学等の機会の提供

＜実施体制＞

実施体制図

＜関係者コメント＞

■フィリップ モリス ジャパン副社長 小林 献一よりコメント

「PMJは、当社事業の影響をさまざまな形で受けるすべての人々と環境に配慮しながら、煙の出ない製品を中心としたビジネスへの変革を推進するとともに、全国各地での喫煙環境の整備や災害復興支援等を通じて、日本で事業を展開する一企業としての社会的責任を果たすため努めてまいりました。このたび、熊本県人吉市への継続的な支援活動の一環として、人吉球磨地域の農家を対象としたプロジェクトを新たに始動するにあたり、本プロジェクトが農家の人々のつながりを深め、農業の未来をともに創り上げるきっかけになればと願っております」

■一般社団法人RCF 代表理事 藤沢 烈よりコメント

「RCFは、東北地方の復興支援をはじめ各地の復興支援や社会課題の解決に携わらせていただいております。人吉球磨地域では、令和2年豪雨から人吉市・PMJとともに人吉市が復興計画で掲げていた『交流人口や関係人口等の拡大』、『地域の活性化』に連動した支援を行ってきました。今回は地域を支えている農家の皆様とともに、新たな未来をつくりあげるべく尽力できればと思っております。」

＜実施主体・問い合わせ先＞

【フィリップ モリス ジャパン合同会社】

フィリップ モリス ジャパンは、責任ある企業として、地域社会の持続的な発展に寄与すべく、ここ日本において様々な社会貢献活動を長きにわたり行ってまいりました。自然災害の被災地につきましても、当該地域に暮らす人々の中・長期的な復興に焦点を当てた支援を、専門的知識や経験を持つNPO等と共に行ってまいりました。また、例年のべ1,500名を超える従業員が、被災地や各地の児童養護施設等でのボランティア活動に積極的に参加しています。

▼これまでの被災地支援のあゆみ

https://www.pmi.com/markets/japan/ja/sustainability/action-nippon

▼会社HP

https://www.pmi.com/markets/japan/ja/company

【一般社団法人RCF】

一般社団法人RCF(本社：東京都港区、代表理事：藤沢 烈))2011年、東日本大震災を機に「RCF復興支援チーム」として設立。復興や社会課題解決事業の立案・関係者間の調整を担う「社会事業コーディネーター」として30以上の被災市町村、10社以上の企業とともに、40以上の社会事業に従事。人吉市の復興にむけ、復興支援事業の企画・推進を行っていきます。

▼問い合わせ先

一般社団法人RCF　広報担当

メールアドレス： info@rcf.co.jp

▼団体HP

https://rcf311.com/

【PMJの企業ビジョン「煙のない社会」の実現に向けて】

フィリップ モリス インターナショナル(以下「PMI」)」は、「煙のない社会」の実現を目指し、長期的に紙巻たばこやニコチン以外の製品を含むポートフォリオの進化に取組む国際的たばこ企業です。現在の製品ポートフォリオは、主に紙巻たばこおよび煙の出ない製品で構成されています。

PMIは2008年以降、105億米ドル以上を投資し、紙巻たばこの販売終了を目指して、喫煙を続ける成人喫煙者(日本においては20歳以上、以下同)のために革新的な煙の出ない製品の開発、科学的実証、市販化を行っています。これには、特に前臨床システム毒性学、臨床・行動研究、市販後調査の分野における世界トップクラスの科学的評価能力の構築が含まれます。PMIは、経口ニコチンの大手であるスウェディッシュマッチ社を2022年11月に買収し、両社のIQOSとZYNブランドによって、世界的な煙の出ない製品のリーダーとなりました。米国食品医薬品局(FDA)は、PMI社のIQOS Platform 1デバイスとたばこスティック、スウェディッシュマッチ社のスヌースをリスク修飾(軽減)たばこ製品(MRTP：Modified Risk Tobacco Products)として販売することを許可しました。2023年3月31日時点で、PMIの煙の出ない製品は、世界で78の市場における主要都市ないし全国規模で展開しており、全世界で約1,850万人もの成人喫煙者が紙巻たばこの喫煙をやめ、IQOSへ切替えたと推定されています。煙の出ない製品は、PMIの2023年第1四半期純売上高の約35％を占めています。ライフ・サイエンス分野における強固な基盤と重要な専門性を持つPMIは、2021年2月にウェルネスとヘルスケア分野への拡大の意欲を発表し、子会社のベクトラ・フェルティン ファーマを通じて、シームレスな健康体験の提供を通じて生活をより豊かにすることを目指しています。

詳細は、PMIのウェブサイト(www.pmi.com)および PMI サイエンス(www.pmiscience.com)をご覧ください。