株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社CARTA COMMUNICATIONS(東京都中央区、代表取締役社長：目黒 拓、以下「CCI」)と日本電気株式会社(東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下「NEC」)は、AIを活用した広告考査支援に向けた実証実験を2023年7月より開始、2025年度中に広告考査支援システムの実用化を目指します。
なお両社は、本システムに関して2023年3月に共同特許を出願しています。

　　　　　　NECとCCI両社の知見を活用した広告考査支援システム　


近年、デジタル広告はスマートフォン・タブレットの普及などにより影響力を増し、４大マスメディア(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)に並ぶ広告種別となっており、国内のデジタル広告市場は2022年に3兆円を超えています(注1)。

一方、広告の出稿時には広告考査と呼ばれる作業が必要とされています。広告考査とは、各広告媒体(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、デジタル広告、交通広告等)へ広告出稿をする際、CM映像やバナー広告などの広告素材が、景表法・薬機法などの法規制や、不動産・お酒などに関する各種業界団体が定めた自主規制、さらに各媒体が独自に定めた規定に準拠しているかを、広告代理店・媒体社が確認を行う業務です。

従来の広告考査業務では多くの場合、考査基準をもとにして目視による広告素材の確認が行われています。しかし、デジタル広告の需要増に伴って広告審査数も増加しており、作業者の膨大な負担や作業者自体の人手不足が課題となっています。

こうした課題の解決に向け、NECはAIの開発力や放送システムの知見を活用し、CCIはデジタル広告の考査の知見を活用して、各種広告媒体に対応した広告考査支援に向けて実証実験を行います。
第一段階として2023年7月より、下記の実証を行います。

①広告主体者等の必須ワードや、最大級表現等のNGワードの表記に関するテキスト考査支援
②企業/商品ロゴやキャラクター識別の考査支援
③広告画像の枠線検出(注2)の考査支援


今後、両社は実証実験などを通じて本システムの開発を進め、広告事業のDX化をサポートするとともに、デジタル広告市場及びテレビ広告市場のさらなる発展に貢献していきます。
また、本開発では多様な研究・開発のパートナーとの共創により、考査業務のみならず、DX時代に求められる広告に関わる幅広いソリューションの開発を目指します。

(注1)出典：電通「2022年日本の広告費」
(注2)広告枠線：広告表示領域とコンテンツ領域を区分けするため、広告に外枠を設ける必要があります

会社名 株式会社CARTA COMMUNICATIONS
本社所在地 東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
代表者 代表取締役社長 目黒 拓
株主 株式会社CARTA HOLDINGS (株式会社電通グループ連結子会社 )
100％
事業内容 デジタルマーケティング事業

会社名 日本電気株式会社
本社所在地 東京都港区芝五丁目7番1号
代表者 取締役 代表執行役社長 兼 CEO 森田 隆之
Corporate EVP 兼 CFO 藤川 修
事業内容 社会公共、社会基盤、エンタープライズ
ネットワークサービス、グローバル

お問合せ先
株式会社CARTA HOLDINGS 広報担当
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