新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/ )は、新日本法規ＷＥＢサイトに法令記事「スポーツガバナンスを問い直す」を2023年7月12日に公開しました。

「新日本法規ＷＥＢサイト」
https://www.sn-hoki.co.jp/

　新日本法規ＷＥＢサイトでは弁護士・税理士・社会保険労務士等先生方の興味・関心のあるテーマ、もしくは話題の判例などを基に法令記事を執筆していただいております。
　どの分野の先生がどんなテーマの記事をご執筆いただけるかは公開までのお楽しみです。

　2023年6月13日発行の日本スポーツ法学会会報第60号「特集　東京オリ・パラの汚職問題を語る」に掲載された3会員の論考は異なる視点で興味深く、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職の刑事公判の幾つかは既に有罪判決が下されていますが、未だ刑事裁判公判中で軽々に法的評価はできない時期に的確な論点を提起しています。

　2023年6月1日、衆議院第一議員会館会議室でスポーツ立国推進塾主催の「シンポジウム：スポーツ団体のガバナンスコードを考える」が開催されました。日本スポーツ法学会の堀田裕二理事（弁護士）は「スポーツ団体ガバナンスコードについての日本スポーツ法学会内での意見（報告）」と題し、特にスポーツ基本法第5条の努力事項を実効あるものとすべく「NF（中央競技団体）向けガバナンスコードにスポーツの安全管理及び事故防止の徹底に関する原則を設けるべき」と意見を述べました。

　スポーツ組織の不祥事は、法を犯す悪人ではなく、善意かつ身内の仲間意識が世論とかけ離れてガバナンス不全を発生してきた事実を直視しなければ再発します。
　「シンポジウム：スポーツ団体のガバナンスコードを考える」における、公益財団法人日本バドミントン協会の新会長村井満パネリストの「組織のガバナンス整備は『天日にさらす』のが一番良い」との発言は、組織運営をオープンにして風通しを良くし「透明性」と「説明責任」を確保することがガバナンス整備の根幹だと簡明に言い表しています。

日本スポーツ界のスポーツガバナンス（組織の統治）について検討した「スポーツガバナンスを問い直す」は下記より全文お読みいただけます。
スポーツガバナンスを問い直す【執筆者：菅原哲朗（弁護士）】
→ https://tinyurl.com/298yf5y3

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