当社子会社の株式会社タクマエナジー（本社：兵庫県尼崎市、社長：西村賢一、以下「タクマエナジー」）は、広島県山県郡北広島町との間で、北広島町川小田小水力発電所で発生する余剰電力を、浄化センターや図書館など北広島町の4つの公共施設へ供給する電力地産地消事業（以下「本事業」）の契約を締結しました。

北広島町では、より豊かで持続可能な町をめざして「北広島町ゼロカーボンタウン推進計画」を策定し、公共施設への太陽光発電の設置といった再生可能エネルギーの利活用を促進するなど、同町に豊富に存在する太陽光や森林、水などの資源を最大限に活かした温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。
温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みの一環として、本事業では同町が所有する川小田小水力発電所の余剰電力を公共施設に供給する電力地産地消により、エネルギーの地域内循環に貢献し、更なる温室効果ガスの削減を図ります。

北広島町では川小田小水力発電所で発電した電力を、自営線を活用した特定供給により周辺の公共施設へ電力供給するとともに再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下「FIT」）による売電を行っていましたが、2023年8月にFITによる売電を終えた後の余剰電力の取り扱いについて課題を抱えていました。一方で昨今の化石燃料高騰等による公共施設の電気料金の上昇、また脱炭素化に向けた早急な取り組みが求められている中、本事業はFIT売電終了後の川小田小水力発電所の売電収益を安定化させるとともに公共施設の電気料金の安定化を図り、再生可能エネルギーの電気を供給することにより町内公共施設の脱炭素化を推進することができる取り組みとなります。なお再生可能エネルギーの電力供給においては、産地のトレーサビリティを証明するトラッキング付非FIT非化石証書(※1)を活用することで、透明性の高い地産地消を実現します。

今後当社は本事業に留まらず、同町のゼロカーボンタウン実現に向けて、検討および提案を進め、同町の脱炭素化に寄与する取り組みを推進して参ります。

当社既納発電プラント以外の再エネ電源を活用した電力地産地消事業は当社グループ初の取り組みで、また電力の地産地消実績としては9件目となります(※2)。これからも当社グループは、お客様のニーズに寄り添った提案を通じて再生可能エネルギーの普及と温室効果ガスの排出削減を実現し、ESG課題(※3)でも掲げる気候変動対策への貢献、資源・環境保全を図り、持続可能な社会の形成を目指してまいります。

(※1)　トラッキング付非FIT非化石証書
電源種別や発電所所在地などの情報を明らかにした非FIT非化石証書のこと。

(※2)　電力の地産地消について
https://www.takuma.co.jp/takumaenergy/service/s01.html

(※3)　当社のESGへの取り組みについて　
https://www.takuma.co.jp/esg/