「スマート家族信託」のトリニティ・テクノロジーがインターネットインフィニティーと業務提携

2023.08.02 09:30

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「スマート家族信託」などを提供するトリニティ・テクノロジー株式会社(所在地：東京都港区、代表取締役CEO：磨和寛、以下当社)は、株式会社インターネットインフィニティー(所在地：東京都品川区、代表取締役社長：別宮圭一、以下インターネットインフィニティー)との間で、業務提携を締結しました。

スマート家族信託： https://sma-shin.com/

スマート家族信託 × インターネットインフィニティー

【提携によせるコメント】

■株式会社インターネットインフィニティー　代表取締役社長　別宮圭一

当社は、仕事と介護の両立支援を目的として、ご家族の介護に関する負担や不安を抱える現役世代をサポートする「わかるかいごBiz」を運営しております。

急速な高齢化が進む今、「わかるかいごBiz」のお客様を悩ましているのが、認知症となった親世代の「お金」に関する問題です。契約締結の始点から、相続発生や契約終了の終点まで継続したフォローを実現するトリニティ・テクノロジー様の「スマート家族信託」は、「わかるかいごBiz」のお客様の不安解消と生活の安定に大きく貢献できるものと考えております。

■トリニティ・テクノロジー株式会社　代表取締役CEO　磨和寛

この度、インターネットインフィニティー様と業務提携契約を締結いたしました。

インターネットインフィニティー様は、介護に携わる方々に必要な情報を提供するため、シルバーマーケティング支援サービス「ケアマネジメント・オンライン」や仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごBiz」などのサービスを展開し、介護に関する課題解決を行ってきました。

同社のお客様が抱える財産管理・財産承継に関するお悩みを解消すべく、業務提携を通じてサポートさせていただきます。

当社は今後も介護領域における事業者様との提携を積極的に行ない、高齢者の財産管理・財産承継に関する課題を解決してまいります。

【社会背景：超高齢社会の到来と資産凍結問題】

日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という大きな社会課題を抱えています。

高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています。※1

認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。

2040年には家計保有金融資産総額の約12.9％(約237兆円)が認知症患者によって保有されると推計されており※2、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える喫緊の社会課題となっています。

【家族信託への期待の高まり】

このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として、2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を行う仕組みが注目され始めました。