自由研究×SDGs！小学生を対象に、食品ロスについて学べる無料のワークショップを8月10日に仙台市で開催

自由研究テーマいっぱいのワークブックをプレゼント

2023.08.07 15:00

自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」)の公共イノベーション事業グループは、小学生を対象に食品ロスについて学べるワークショップ「何ができるかな？『食品ロス』で自由研究！」を2023年8月10日(木)に仙台市内で開催いたします。

【チラシ】仙台市ワークショップ

■ワークショップについて

本ワークショップは仙台市内の小学校3～6年生を対象に実施するもので、SDGsにも関わる身近な課題である「食品ロス」を題材に夏休みの自由研究のテーマを提示します。

来場者には食品ロスについて学ぶことができ、お家でも使える自由研究ワークブックをプレゼントします。会場ではスタッフと一緒に展示パネルを見てワークブックに書き込みながら学ぶことができます。

★ 展示内容

食品ロスとは、食品ロスが出てしまう工程とは、食品ロスはなぜ問題なのか、日本の取組(国、飲食店、小売店)、消費期限／賞味期限の違い、世界の面白い取組／法律、仙台市の取組

★ こんな人におすすめ！

・食品ロスに興味や関心がある方

・食品ロス対策をしたいけれど自分にできることが分からない方

・夏休みの自由研究で食品ロスについて学びたい方

■開催概要

イベント名　：「何ができるかな？『食品ロス』で自由研究！」

開催日時　　： 2023年8月10日(木)10:00～16:00

対象者　　　：小学校3年～6年生

会場　　　　： KIDS QUEST 北目町校

　　　　　　　〒980-0023　仙台市青葉区北目町6-6 ファミール北目町1階

会場URL　　： https://www.kidsquest.jp/

参加費　　　：無料(来場特典付き)

予約フォーム： https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSciRxthjALLKSMCAdxJ9oC5PgDSSaDW2OWGMZLcOQY7UFrQ0w/viewform?usp=sf_link

☆予約の無い方もご来場いただけますが、混雑時は受付でお待ちいただく場合もございますので、ご了承ください。

■本ワークショップ開催の経緯

本ワークショップは、仙台市が「夏のモッタイナイ大作戦」として8月5日から9月3日の期間に、エコアクションにつながる体験プログラムを複数紹介していくという企画の一環で当社が取り組むものです。

仙台市では、当社で提供するフードシェアリングサービス「タベスケ」を利用し、仙台市内の飲食店等と住民とをつなぐ「ワケルくんもったいないマルシェ」を運用していることから、仙台市の食品ロス削減に関わる事業者として本ワークショップを開催します。

また、当社は同市で今年9月3日開催の「エコフェスタ2023」においても食品ロスに関する出展を予定しております。

ワケルくんもったいないマルシェロゴ

■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について

『タベスケ』は「あなたの“お得“が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を食料品店が安価に出品し、購入者は出品された商品の中から欲しい商品を『タベスケ』内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き直接購入する仕組みです。なお、商品登録をする店舗側の手数料や購入者の利用手数料は発生しない無料のサービスです。(※1)

2021年3月1日よりサービス提供を開始し、現在は兵庫県姫路市をはじめとする19自治体が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、現在までの累計で登録ユーザー数：44,129人、協力店舗数：365店舗、食品ロス削減量：20.9t(2023年7月末時点)となっています。

■食品ロス問題について

2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標(SDGs)」(※2)でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月には「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。

その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10％が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。

日本の食品ロス量は年間523万トンであり、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の1.2倍に相当します。日本の食料自給率(カロリーベース)は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。

※ ※ 2Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる

＜参考＞

・食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針　令和2年3月31日閣議決定

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf(最終アクセス20230802)

・消費者庁HP　食品ロスについて知る・学ぶ

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/(最終アクセス20230802)

・消費者庁特設サイト「めざせ!食品ロス・ゼロ」

https://www.no-foodloss.caa.go.jp/whats.html(最終アクセス20230802)

・サステナブルな食に関する環境省の取組について

https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000760254.pdf(最終アクセス20230802)

■直近の関連リリース

『産学官×SDGs』食品ロス解決に向け、自治体フードシェアリング事業の課題に対し国士舘大学政経学部3ゼミが解決策を検討 https://www.atpress.ne.jp/news/357943

■株式会社G-Placeについて

1968年に「日本グリーンパックス」という社名で事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。『アイディアで未来をつくる、創造総合商社』を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量促進を支援。また、再生可能エネルギーに関する資材や再生樹脂製品の販売、天然由来成分にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。現在では海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。

■G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ(一部)

◆ごみスケ https://gomisuke.jp

全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数は230万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語にも対応。

◆ごみサク https://www.gomisaku.jp

家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。

◆パーズ https://perze.jp

「ごみ・子育て支援・防災」など必要に応じ自由にカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど様々なテンプレートを組み合わせて自治体毎のオリジナルアプリを作れます。

◆タベスケ https://tabesuke.jp/

自治体向けフードシェアリングサービス。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を購入者につなげることで食品ロス削減に取り組みます。

◆ロカスタ https://locapo.jp/service/locasta/

農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐツールです。直売所の情報やイベント情報のPRなどを通し、「地産地消」を推進・支援します。

◆ロカポ https://locapo.jp