2023年8月1日（火）、CRE 戦略支援等を行うククレブ・アドバイザーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：宮寺之裕、 以下「当社」）は2023年上半期（2023年1月～2023年6月）に上場企業が開示した中期経営計画（以下「中計」）に取り上げられている財務指標（ROA・ROE・ROIC）のトレンド調査および決算数値との牽連性に関する調査結果レポートを公表しました。

2023年1月から６月までに中計を公表した企業数は513社であり、そのうちROA（総資産利益率）の目標値を中計に掲げている企業は5３社と中計公表企業の10.3%に出現する結果となった。ROAの経営指標としての中計における位置づけは継続して低下傾向にある。

一方、ROE（自己資本利益率）については205社と全体の40.0%を占める結果となっており、経営指標としてROEを重視する企業は依然として多いと言える。

尚、昨今、新たな経営指標として取り上げる企業が増加しているROIC（投下資本利益率）に関しては100社、全体の19.5%と昨年末から1.4倍の増加となっており、注目の経営指標として存在感を増していることが窺える結果となっている。

※ROA（総資産利益率）：　当期純利益÷総資産
Return On Assetsの略称であり、企業が総資産に対してどれだけの利益を生み出したかを示す指標
※ROE（自己資本利益率）：　当期純利益÷自己資本
Return On Equityの略称であり、企業が自己資本に対してどれだけの利益を生み出したかを示す指標
※ROIC（投下資本利益率）：　税引後営業利益÷投下資本
Return On Invested Capitalの略称であり、企業が事業活動のために投じた資金を使ってどれだけ利益を生み出したかを示す指標

※東証、札証、名証、福証を含む（以下同様）
※集計期間は2023年1月～6月まで（以下同様）
※ククレブ総合研究所調べ（Powered by CCReB Clip　以下同様）

今年3月末に東京証券取引所（東証）が上場会社に通知した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」（https://www.jpx.co.jp/news/1020/20230331-01.html）は記憶に新しいが、この通知を受け、上場企業各社はROICやROEといった財務指標に加え、PBRを意識した経営を求められ、上場企業各社は投資家に対する説明・情報開示に向けた準備を進めている状況が昨今の開示資料から見て取れる。


（つづきは以下よりご覧ください）

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　　　　　 CRE アドバイザリー業務、コンパクト CRE 不動産投資・開発業務等
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