福島県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）の復興・再生の更なる加速化を図ることを目的として、新しい地域を作り出すなどチャレンジを行う意欲のある、県外から12市町村へ移住して新たに起業する者に対し、起業に必要な経費の一部を補助する「福島県12市町村起業支援金」を募集します。

◎詳細は福島県避難地域復興課のHPをご覧ください（応募に当たっては一定の要件があります）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11050a/fuku12-kigyoushienkin.html

①から⑨の全てに該当する者が対象となります。

①令和6年1月31日までに、12市町村で新たに起業する者
②12市町村に住民票を移す直前、又は申請する直前に、連続して3年以上、福島県以外の地域に在住していた者
③令和3年7月1日以降に12市町村に転入した者、又は、令和6年1月31日までに12市町村に転入する意思が確認できる者
④12市町村に定住（5年以上継続して居住）する意思を有している者
⑤平成23年3月11日時点で12市町村に居住していた者（住民票がある者）以外の者
⑥福島県が別に定める者のいずれかに該当する者
⑦法令遵守上の問題を抱えている者でないこと
⑧申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと
⑨日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること

①から⑤の全てに該当する事業が対象となります。

①12市町村で新たに起業する事業であること、又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継又は第二創業により実施する事業であること。
②事業期間内に新たに起業する事業、又は事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。
③事業の継続性が一定程度見込まれること。
④公序良俗に反する事業でないこと。
⑤公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条において規定する風俗営業等）でないこと。

補助対象期間内の起業に要した以下の経費のうち、 支払ったことが証明できるもの。
［人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費　等］

福島県12市町村個人支援金コンタクトセンター

　電話番号：0570-057-236
　mail：contact@12shien.fukushima.jp　
　（年末年始を除く、平日 9時～17時）

〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16（本庁舎5階）

福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難地域復興課　移住推進担当

株式会社URリンケージは、街づくり・住まいづくりの総合支援会社です。地域活力共創部では、地域の方々との共創のもと、持続可能な地域の活性化・賑わいづくり・生業づくりに取り組んでいます。福島県から「令和5年度福島県12市町村個人支援金事務処理業務」の受託を受け、福島県12市町村で移住・起業を考えている方に対して制度に対する各種質問などへの問合せ対応を行い、より多くの移住者、起業者を呼び込めるよう事業を進めています。

株式会社URリンケージ HP：https://www.urlk.co.jp/