公益財団法人東京しごと財団では、職住近接等による働き方を推進し、通勤時間の削減、家庭と仕事の両立に寄与することを目的に、サテライトオフィスを利用したテレワークを推進しています。本事業は施設の設置が少ない都内市町村部を中心に、企業等が新たに開設する共用型サテライトオフィスの整備・運営費を補助するものです。この度、要件を一部緩和して募集している第2期に加え、第3期募集を令和5年11月13日(月)から開始いたします。

サテライトオフィス設置等補助金募集案内チラシ(表面)

＜民間コース＞　※企業・団体等が対象

主な補助要件

【サテライトオフィス設置コース】

(1) 都内の市町村で新たにサテライトオフィスを設置すること

(2) 複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスであること

(3) サテライトオフィスの面積は50平方メートル以上、席数は5席を下回らないこと　※その他要件有

【ミニワーケーションコース】

(1) 西多摩地域及び島しょ地域等で、新たにワーケーションに資するサテライトオフィスを設置すること

(2) 既存の観光等施設内の空きスペースを活用して、小規模のサテライトオフィスを設置するものであること(2席以上)　※その他要件有

民間コースの補助限度額・補助率

＜行政コース＞　※区市町村又はその外郭団体等が対象

主な補助要件

【サテライトオフィス設置コース】

(1) 都内の区市町村で新たにサテライトオフィスを設置すること

(2) 複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスであること

(3) サテライトオフィスの面積は50平方メートル以上、席数は5席を下回らないこと　※その他要件有

【ミニサテライトオフィス設置コース】

(1) 都内の区市町村で新たにサテライトオフィスを設置すること

(2) 既存の施設内の空きスペースを活用して、小規模のサテライトオフィスを設置するものであること(2席以上)　※その他要件有

【ワーケーションコース】

(1) 西多摩地域及び島しょ地域等で、新たにワーケーションに資するサテライトオフィスを設置すること

(2) サテライトオフィスの面積は50平方メートル以上、席数は5席を下回らないこと　※その他要件有

行政コースの補助限度額・補助率

■要件が一部緩和され申請しやすくなりました

・補助金の交付決定(事業の採択)前に施設の賃貸借契約をした場合でも、交付決定後の整備・改修補助対象期間における賃借料が補助対象になります(例：工事中の施設賃借料)。

・施設を賃借し改修工事を行う場合の貸主の承諾書提出が不要になりました(承諾は必要です)。

■補助金の申請方法等について

以下の受付期間中に、申請書類をご提出ください。

交付対象となるサテライトオフィスの要件や申請に必要な書類等の詳細、申請の流れ、申請様式等は、下記Webサイトをご覧ください(ダウンロード可)。

【申請書類の提出期間】

第2期　令和5年8月14日(月)～令和5年10月31日(火)

第3期　令和5年11月13日(月)～令和6年1月19日(金)【追加】

本事業の詳細や採択事例は、下記Webサイトよりご確認ください。

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/satellite.html

「事前相談」(来所・オンライン)を受け付けています。

申請前に提出書類の確認や相談ができる「事前相談」の利用を推奨します。

二次元コード(事業詳細HP)