文書事務集中センター　及び　電子化センターを開設　預けた文書や図面の「電子データ化」を代行するサービスを強化

～建設・機械・化学企業などの設計図面、医療業界の記録にも対応～

2023.08.22 11:00

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株式会社富士ロジテックホールディングス(本社：静岡市葵区、代表取締役社長：鈴木庸介)は、文書や設計図面などの紙媒体の保管や、その電子データ化を代行するサービス拠点として「文書事務集中センター及び電子化センター」を首都圏(所在地非公開)に開設いたします。

電子データ化のサービスイメージ

【電子データ化のサービスイメージ】顧客オフィスで発生する文書や図面などの紙媒体を集荷。当社の電子化センターにて、付帯情報(メタデータ)や検索性を高めた上でデジタル化。原本は倉庫、データはクラウド上で管理する。

■紙媒体の「電子化」体制を整備　　同一サービス内で集荷、保管、電子化、廃棄がシームレスに

文書情報管理サービスの市場規模は改正電子帳簿保存法や、リモートワークの普及を背景に、年々拡大しており、2030年には3,000億円に達すると言われています(※)。一方で、減少傾向ではあるものの紙媒体で記録される文書は依然大量に存在し、これらを適切に電子化し、情報資源として活用できるよう検索性や利便性を高めることが求められます。

当社は、これら市場動向やお客様のニーズを踏まえ、1979年(昭和54年)から提供している首都圏の文書保管及び管理サービスの拠点を集約し効率化。また、お預かりした紙媒体を電子化するサービスの強化にあたり、同一拠点内に「電子化センター」を設置しました。

当センターの開設により、デジタルを含めた情報の保管や活用を、同一サービス内で顧客へシームレスに提供できる体制を構築いたします。

※「2021年文書情報管理関連製品・サービスの市場動向調査」より(株式会社MM総研)

■オフィスを圧迫する「設計図面」も対応　　建設、機械、化学企業、医療業界も想定したサービス

電子化サービスでは、文書だけでなく、設計図面など大型の媒体も対応できることから、建設関連企業や、自社に工場やプラントを持つ機械、化学素材メーカーといった顧客も想定しています。例えば、鉄筋コンクリート造の法定耐用年数は47年と長期にわたります。1998年の法改正以前は60年に設定されていたこともあり、電子化されていない古い紙図面を保管している企業も多く存在します。また、医療業界でも、医療機器の譲受譲渡や製造の記録など、GxP(※)で保管が定められる特殊な書類のサービスも可能です。当社では、電子化と同時にノイズ除去等の高品質化を行うことができ、省スペース化と良質な保存をサポートいたします。

※GxP：Good x practiceの略。安全性や信頼性を確保することを目的に政府等の公的機関で制定する基準を表す言葉の略称です。

【新拠点概要】

拠点名　　　：首都圏事業部　文書事務集中センター　及び　電子化センター

所在地　　　：首都圏(セキュリティ上の理由により非公開)

延床面積　　：23.39坪〔77.19平方メートル〕

構造　　　　：防火パネル等

サービス開始：2023年8月22日～

主な設備　　：スキャナー4台(フラットベットx2台、オートフィーダー2台)

〈以下、ご参考情報〉

■1918年創業の「富士ロジテックホールディングス」　　物流・商流・情報の「最適化」を提案

「株式会社富士ロジテックホールディングス」は、1918年に創業した倉庫業を中核とした総合物流会社です。取り扱う品目は鉄鋼、食品、医薬品、衣料、文書など多岐に渡り、創業地である静岡をはじめ、全国にそのネットワークを有します。単純な「保管」だけにとどまらず、顧客のサプライチェーン全体を改革するソリューション提案を得意とし、物流・商流・情報の「最適化」を提供しています。

【会社概要】

会社名　　：株式会社富士ロジテックホールディングス

本社所在地：東京本社　：東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル8F

　　　　　　静岡本社　：静岡市葵区栄町4-10 静岡栄町ビル1F

代表者　　：代表取締役社長　鈴木庸介

設立　　　：1918年5月16日

資本金　　：3億円

売上高　　：235億円(2022年8月期実績)

事業内容　：倉庫業、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、

　　　　　　不動産賃貸事業

　　　　　　物流システムの企画、開発、設計、施工、管理業務、

　　　　　　医薬品卸売販売業など