ネット選挙活動が解禁する参議院選にむけ、政治家のネット上での...

ネット選挙活動が解禁する参議院選にむけ、 政治家のネット上での発言まとめサイト「Social Times」本格運用開始

~政治家ごとの発言、選挙区・政党別の検索も可能~

 このたび、APPLIYA株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役:椎谷 ハレオ)は、2013年7月の参議院選から適用されるネット選挙活動解禁にむけて、ソーシャル政治新聞「Social Times(ソーシャルタイムス)」の新機能を2013年7月1日にリリースする運びとなりました。

「Social Times」TOP画面
「Social Times」TOP画面

「Social Times(ソーシャルタイムス)」: http://social-times.jp


【基本機能のブラッシュアップ】
 5月17日~6月13日の期間で実施した東京都議選でのテスト運営をふまえて、デザイン面の変更も含めた基本機能のブラッシュアップを実施致しました。

1.政党別、選挙区別、人気トピック別での絞り込み検索が容易になりました。

2.政治家ごとに個人のまとめページを用意し、投稿キーワードを分析したレーダーチャートを表示しています。また、投稿記事の反響度合い(Twitterであれば「リツイート数」、Facebookであれば「いいね!数」などをベースに独自アルゴリズムでスコア化)を実施し、議員としてのソーシャルメディア活用度もスコア化しました。そのスコアをもとに同政党ごと、同選挙区ごとのランキングも表示しています。


【新機能1】コメント表示機能(フキダシ機能)
 政治家の発言のうえでマウスオーバーすると、その発言に対する有権者のコメントをフギダシ表示(非表示ボタンも設置)され、政治家の発言に対する有権者の反応を視覚的に把握しやすくしました。

 なお、コメントを詳しく閲覧したい場合には、コメント欄をクリックすると詳細画面が表示され、TwitterやFacebookで投稿されたコメントを自動連携して表示します。
 ソーシャルメディア上での投稿コメントを一元管理できるので、誹謗中傷コメントの監視などにも役立てることができます。

 また、このフキダシ機能は、スマートフォンにも対応しており、コメント投稿がある記事の上を指で長押しをすると、コメントがフキダシ表示されるようになります。
 このように視覚的に分かりやすい仕掛けを導入することで、若年層により政治を身近に感じてもらうことを目指しております。


【新機能2】分析画面(今後、希望政治家に有料で提供予定)
 「Social Times」に掲載している全政治家の投稿記事から、投稿回数の多かった頻出キーワードを自動で抽出し、その政党内訳や反響指数の平均点も閲覧できる機能を追加しました。この機能により、各政治家は、話題のキーワードと有権者の関心度を把握し、選挙期間中の演説内容やインターネットでの発言内容に反映しやすくなります。

・過去1日/1週間/1ヶ月ごとの「頻出キーワード、出現回数、投稿記事数、反響指数の平均点」
・頻出キーワードの「政党内訳と反響指数の平均点」、「各政党の政治家内訳と反響指数の平均点」

 この機能は、今後、希望する政治家に有料で提供する予定です。また、1ヶ月無料で試せるトライアルキャンペーンなども実施予定です。


【今後の展開】
 2013年7月21日に投開票予定の参議院選終了後に、現職の衆議院議員と参議院議員に、このたび当選された参議院議員を加えた全国会議員の情報と、橋下大阪市長のような国会議員ではないが影響力の高い政治家の発言を加えたバージョンをリリースする予定です。
 また、地方議員にも順次対応していく予定で、各地方選挙が実施されるごとに選挙ページを作成することを検討しています。


【参考:東京都議選でのテスト運用をおえて】
 都議選はネット選挙解禁前の選挙であったため、公示日直前の6月13日までで投稿がストップしました。「Social Times」では、5月17日~6月13日までの期間で掲載した候補者225人(全候補者253人)のうち、108人のTwitterアカウント、33人のFacebookページアカウントと連携し、全4,816記事、全1,091コメントを分類表示しました。

 6月23日の投開票結果をうけ、Twitter、Facebook、その両方を使用している候補者ごとに当選率を計測したところ、Twitterだけのコミュニケーションより、実名によるコミュニケーション中心のFacebookも活用したほうが、当選率が高くなる傾向が見られました。

 また、政党ごとに当選率の分析や、当選者のソーシャルメディア利用状況の分析も実施致しております。今回はあくまでテストデータであるため外部公開は控える予定ですが、今後の政治家のインターネット活用を促進するためにも、ご要望があれば各政党の広報部やメディア関係者などには情報提供していきたいと考えております。

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