Surfvote結果速報 「宗教法人の売買は許されざる行為か？」
「法律で売買を規制すべきだ」が57.1%で最も多い回答。次いで、「法律で売買を規制すべきではなく、自助努力にとどめるべきだ」27%。「その他」15.9%。
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は当社が運営・開発する社会デザインプラットフォームSurfvoteで、2023年6月13日から8月31日までの期間、「宗教法人の売買は許されざる行為か？」というイシュー（課題）について、ユーザーの意見投票を行いましたので、その結果をお知らせいたします。
https://surfvote.com/issues/aw767e2g7rdy
https://surfvote.com/issues/aw767e2g7rdy
投票詳細
イシュー（課題）：宗教法人の売買は許されざる行為か？
問題提起の背景： 近年、寺院の買収が活発化してきている。宗教法人格を取得し、非課税部分を利用して税金対策をしたり、寺院が民間企業にたいし、対価を得て宗教法人の名義を貸すケースもよくある。宗教法人の売買を規制する法律の整備（宗教法人法改正）を進めるべきか？Surfvoteで意見投票を行った。
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
https://surfvote.com/issues/aw767e2g7rdy
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
投票期間：2023年6月13日〜2023年8月31日
有効票数：63票
問題提起の背景： 近年、寺院の買収が活発化してきている。宗教法人格を取得し、非課税部分を利用して税金対策をしたり、寺院が民間企業にたいし、対価を得て宗教法人の名義を貸すケースもよくある。宗教法人の売買を規制する法律の整備（宗教法人法改正）を進めるべきか？Surfvoteで意見投票を行った。
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
https://surfvote.com/issues/aw767e2g7rdy
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
投票期間：2023年6月13日〜2023年8月31日
有効票数：63票
投票結果
各選択肢のコメント紹介（一部抜粋、コメントなしの選択肢は未掲載、原文ママ）
法律で売買を規制すべきだ
宗教法人の売買は論外だが、そもそも宗教法人格自体が取得して仕舞えばそれから先は余程のことがない限り取り消されないのが問題なのでは？ 毎年とは言わないけど4年にいっぺんくらいは監査入れて不適格だったら宗教法人格の取り消しぐらいしたらいいのにと思います。（賛同数37）
このコメントの全文はこちらhttps://surfvote.com/issues/aw767e2g7rdy/comments/2405
関連プレスリリース
問題提起いただいたオーサー 鵜飼秀徳氏
作家、ジャーナリスト／正覚寺住職 京都・嵯峨の正覚寺に生まれる。新聞記者、雑誌編集者を経て独立。主に、宗教と社会の関係性について取材と発信を続ける。ニュースコメンテーターとしてテレビ・ラジオ出演も多い。 著書に『寺院消滅』（日経BP）『ビジネスに活かす教養としての仏教』（PHP）『仏教抹殺 なぜ明治維新は寺院を破壊したのか』『仏教の大東亜戦争』（いずれも文春新書）など多数。 大正大学招聘教授、東京農業大学・佛教大学非常勤講師。全日本仏教会広報委員（有識者）など。
鵜飼秀徳氏
Surfvoteとは？
当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、適宜関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com
Polimill株式会社
Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp
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