エグゼクティブ・アドバイザー(EA)のポスト新設　初代EAに飯島公彦が就任

2023.09.14 15:00

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株式会社ＮＴＴデータイントラマート(本社：東京都港区、代表取締役社長：中山義人、以下イントラマート社)は、9月1日(金)よりエグゼクティブ・アドバイザー(Executive Adviser、以下 EA)のポストを新設し、初代EAに飯島公彦が就任することを発表します。

氏名　　　　　：飯島公彦(いいじまきみひこ)

新職(2023/9/1)：エグゼクティブ・アドバイザー

〈飯島公彦のプロフィール〉

大手製造業のシステム子会社にて、主にメインフレームやオープン・プラットフォームでのシステム開発やテクノロジーの調査・標準化の業務に従事。システム・エンジニアとしてキャリアを積んだ後、米国大手調査会社Gartnerに移り、25年間にわたりアナリストとして多様なアプリケーション・アーキテクチャやプラットフォームに関する調査分析に携わり、戦略的なアドバイスやベスト・プラクティスの提供を行ってきた。

EAに就任した飯島と弊社代表取締役社長中山

左：代表取締役社長中山義人　右：エグゼクティブ・アドバイザー飯島公彦

イントラマート社は、先進的なデジタル技術の活用によるエンタープライズアプリケーション開発を実現するプラットフォームを中心に、業務に応じたSaaS、コンサルティング、教育支援、そしてシステム構築など幅広いサービスを提供しています。直近では、企業の調達・購買業務のDXを実現するクラウドサービス「intra-mart Procurement Cloud」を販売開始し、事業拡大を進めています。今回、こうした取り組みを一段と強化するため、企業のデジタル変革戦略の策定やテクノロジーの選定に豊富な知見を持つ飯島氏をEAとして迎え入れました。

イントラマート社は飯島氏のEA就任によって、以下の実現を目指します。

・市場の変化に適応した製品・サービスの競争力の向上

・今後加速するグローバル市場における優位性の獲得

・ユーザー企業との対話を通じたカスタマーサクセスの向上

今後もイントラマート社は、様々なデジタル技術を通じてDX実現を強力に支援する製品・サービスを提供し、企業のビジネス変革を推進します。

〈飯島公彦のコメント〉

40年以上にわたり、IT業界に身を置いてまいりました。今後、エグゼクティブ・アドバイザーとして、イントラマート社の製品とサービスがユーザー企業様の目標達成に貢献できるよう提言いたします。また、ユーザー企業様の戦略的な議論の場、コミュニティにも支援を行います。ベンダーの中立的な視点とユーザーの視点を保ちつつ、これまでの経験を活かし、微力ながらも役割を果たす覚悟でおります。

・動画はこちらからご覧ください。

https://youtu.be/fccZGCKn4kM

■関連サイト

・イントラマート社のワークフロー

https://www.intra-mart.jp/products/im-workflow.html

・イントラマート社のローコード

https://www.intra-mart.jp/products/low-code.html

・「intra-mart Procurement Cloud」について

https://www.pro-sign.jp/

・イントラマートのユーザー会「IMUG」

https://www.intra-mart.jp/service/imug.html

■株式会社ＮＴＴデータイントラマートについて

株式会社ＮＴＴデータイントラマートは、Webシステム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発および販売を中心に事業展開しています。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2023年3月末現在9,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。

社名　　：株式会社ＮＴＴデータイントラマート

代表者　：代表取締役社長　中山義人

設立　　： 2000年2月

資本金　： 7億3,875万円

売上高　：＜連結＞79億6,600万円(2023年3月期)

従業員数：＜連結＞266名(2023年3月末現在)

事業内容：「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関する

　　　　　コンサルティング・システム開発・教育の提供。

HP　　　： https://www.intra-mart.jp/

※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータイントラマートの登録商標です。

※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

■本件に関するお問い合わせ先