AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、AIを活用した文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」の料金プランにおける同時利用人数の制限について、お客様からの要望にお応えし、追加料金無く全プランの無制限に引き上げることをお知らせします。

AIを活用した文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」、全てのプランの同時利用制限数を“無制限”に引き上げ

■変更の経緯

これまでOPTiM 電子帳簿保存の利用において、プランごとに同時に利用できるユーザー数に上限があり、複数部署や大人数で利用する際に利用制限が発生しやすい仕組みになっておりました。今回、同時利用制限数を無制限に引き上げることで、特定の部署や担当者に限らず、大人数での利用が可能となります。今回の変更点につきましては、ご利用中や導入検討中のお客様より多数要望をいただき、お応えさせていただきました。今後も引き続き、お客様の利用方法に合わせたサービスの提供に努めてまいります。

■「OPTiM 電子帳簿保存」とは

「OPTiM 電子帳簿保存」は、電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件に対応し、月額9,980円(税抜)から利用できるAIを活用した文書管理サービスです。

◆「OPTiM 電子帳簿保存」の特長

● AIが帳票ファイルを自動でデータ化

電子取引された帳票ファイルや紙の帳票のスキャンデータをAIで解析し、企業名や取引年月日、取引金額などを抽出した台帳を作成することで、手入力による台帳作成の負担を軽減します。

● 電子帳簿保存法の義務化要件に準拠した管理に対応

電子契約で締結した契約書ファイルを、電子帳簿保存法で対応が義務付けられる、電子取引データの保存要件に則った上で、保存や管理を行えます。

● 請求書・領収書・注文書などさまざまな帳票を一元管理

特定の書類に限らず、請求書や領収書、注文書など、どのような種類でも一元管理できます。

■「OPTiM 電子帳簿保存」製品情報

「OPTiM 電子帳簿保存」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。

https://www.optim.co.jp/denshichobo/

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： https://www.optim.co.jp/services

Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn

Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】

商号　　　　　　　　 ： 株式会社オプティム

上場市場　　　　　　 ： 東京証券取引所プライム市場

証券コード　　　　　 ： 3694

URL　　　　　　　　　： https://www.optim.co.jp/

OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

OPTiM TOKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階

OPTiM KOBE　　　　　 ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階

代表者　　　　　　　 ： 菅谷 俊二

主要株主　　　　　　 ： 菅谷 俊二

　　　　　　　　　　　 東日本電信電話株式会社

　　　　　　　　　　　 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

設立　　　　　　　　 ： 2000年6月

資本金　　　　　　　 ： 444百万円

主要取引先：

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】

※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

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