158自治体が利用する“ごみ分別アプリ”「ごみスケ」300万ダウンロード突破！平均利用率も100％以上を維持

158自治体が利用する“ごみ分別アプリ”「ごみスケ」 300万ダウンロード突破！平均利用率も100％以上を維持

これは何ごみ？年末のごみ収集はいつまで？ごみに関する疑問や課題を解決！

2023.10.31 11:00

自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」)が2015年より提供している“自治体公式家庭ごみ分別アプリ「ごみスケ」”は現在158の自治体により配信(※1)されており、その合計ダウンロード数が2023年9月末時点で300万に達しました。

※1　一部にごみスケの機能をベースにした他アプリも含む

「ごみスケ」サービス紹介サイト

https://locapo.jp/service/gomisuke/

ごみスケ関連アプリ　アプリ配信数　対象アプリ合計ダウンロード数　推移　グラフ

自治体のデジタル化が目指される中、これまで紙の冊子で配布していたごみの分別カレンダーやごみ分別辞典をアプリで提供する自治体が増えています。スマートフォンの保有状況が、世帯の保有割合で9割を超えるとともに、個人の保有割合でも77.3％と確実に伸びている(※2)ことも背景にあり、自治体の配信するアプリは住民にも受け入れられ、利用が進んでいます。

実際当社が提供する「ごみスケ」を主力とする自治体アプリもダウンロード数が堅調に伸びており、シリーズ累計で300万ダウンロードに達しました(2023年9月末時点)。また、これらアプリはダウンロードされるだけでなく、継続的に利用もされており、2022年12月の実績ではアプリダウンロード数に対する月間アクセス数の割合として計算した利用率は平均で121％(※3)になっています。

※2　総務省　令和4年通信利用動向調査(最終アクセス日　2023年10月24日)

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/230529_1.pdf

※3　外国語版や特殊な機能のアプリ、データ取得のできないアプリを除く132件の平均。

ごみ分別方法を調べるなどのために一年でもっとも利用の伸びる12月を対象に直近のデータが2022年実績となる。

■ごみスケとは

「ごみスケ」は当社がシステム構築・提供し、自治体が配信・運用するスマートフォンアプリで、日々の生活の中で生じる“ごみに関する疑問や課題”の解決を目指すものです。検索可能な「ごみの分別辞典」に加え、連休や年末などの不規則な収集日も確認できる「収集日カレンダー」、品目ごとに設定可能な「ごみの出し忘れ防止アラート」、自治体からのリアルタイムの「お知らせ配信」など、スマートフォンの端末機能を活用したアプリならではの便利な機能が盛り込まれています。また一部の自治体ではこれらのごみ関連コンテンツに加え、子育てや防災なども含め広く情報提供をするためのオプションを追加しています。

■ごみスケのダウンロード状況

人口規模の多い自治体でダウンロード数が多くなるのは自然な結果ですが、自治体規模によらず、ダウンロード数が自治体人口の30％以上に達している自治体が一定程度あることも考慮すると、広く自治体内で認知され受け入れられていると考えられます。

ごみスケ関連アプリ　ダウンロード数　TOP10

ごみスケ関連アプリ　人口普及率　TOP10

■ごみスケの利用状況

また、アプリダウンロード数に対する月間アクセス数を利用率と定め、利用状況の評価を行いました。年末の大掃除や不規則な収集カレンダーによりアクセス数の増える12月を評価対象とし2022年の利用状況を見ると、最も利用率の高い北海道士別市のアプリではリリース後2年以上経過しているにもかかわらずダウンロード数に対し400％のアクセスがありました。また主要な機能を持ちデータ取得可能な132件のアプリの平均でも利用率が121％となっており、利用者によるアプリの活用も活発な状態が維持されていることが分かりました。

ごみスケ関連アプリ　利用率　TOP10

■今後の方針

当社ではごみ・環境分野を中心に、地方自治体向けのサービスを展開しており、スマートフォンアプリだけでなく、GtoC(※4)向けのwebサービスや業務管理システムなどを手掛けています。当社は「自由なアイディアで社会や人に有用な事業を生み出していく場」であることを企業理念として掲げており、今後も、自治体の抱える様々な課題に自治体とともに向き合い、分野にとらわれず多様なニーズに応えるサービスの企画・開発を進めてまいります。そのことを通して「『ひと』と『まち』をつなげて住みやすい社会をつくる」というミッションの達成を目指していきます。

※4　Government to Consumer

■株式会社G-Placeについて

1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業をひとつの柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。

2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。

株式会社G-Place公式サイト https://g-place.co.jp

一般財団法人辻・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

■G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ(一部)

◆ごみスケ　 https://gomisuke.jp

全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数は300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語にも対応。

◆ごみサク　 https://www.gomisaku.jp

家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。

◆パーズ　 https://perze.jp

「ごみ・子育て支援・防災」など必要に応じ自由にカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど様々なテンプレートを組み合わせて自治体毎のオリジナルアプリを作れます。

◆タベスケ　 https://tabesuke.jp/

自治体向けフードシェアリングサービス。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を購入者につなげることで食品ロス削減に取り組みます。