EVメーカー フォロフライ F1 VANをアスクルが 2030年「CO2ゼロチャレンジ」検討車両として初起用
商用普及を加速するラストワンマイル最適化EVトラックで企業の脱炭素に貢献
EVメーカーのフォロフライ株式会社(代表取締役:小間 裕康、本社:京都府京都市)では、ラストワンマイルに適した国内初の1トンクラスEVトラックを開発し、国内普及をすすめております。
この度、アスクル株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:吉岡 晃、以下「アスクル」)がフォロフライ F1 VANを初導入、10月よりASKUL東京DCにおいて第1号車を配送に使用し、今後の本格導入に向けた検討を推進することをお知らせします。
アスクルでは2016年に掲げた「2030年CO2ゼロチャレンジ」の達成に向け、順次各メーカーの電気自動車をテスト導入を進めており、物流におけるCO2削減について具体的な検証を続けてきました。今回のF1VANもその一環として導入され、ラストワンマイル運用に最適なそのスペックにより更なる貢献が期待されています。
■アスクル株式会社の脱炭素社会への取り組み
アスクルは2016年、CO2排出量をゼロにする「2030年CO2ゼロチャレンジ」に取り組むことを宣言。2017年には、「EV100」(※1)に加盟し、お客様に荷物をお届けするラストワンマイルにおいて使用する配送車両を2030年までにすべて電気自動車にすることを目標に掲げており、現在合計で21台の電気自動車を活用しています。
(※1)「EV100」とは:「EV100」(Electric Vehicles 100%)は、企業による電気自動車の使用や環境整備促進を目指す国際ビジネスイニシアチブ
<関連URL> アスクル 環境・社会活動報告
https://askul.disclosure.site/ja/
■folofly F1シリーズ~商用自動車業界の脱炭素化需要に応えて
フォロフライではスマートフォンのように国内では商品開発や設計に特化し、生産は外部委託する「水平分業」スタイルにより、通常の2倍の速度で日本初の積載量1トン級EVトラックF1VとF1Tの開発・販売を実現しました。F1VANは2022年9月に商用ナンバーを取得以降、現在、東京、千葉、埼玉等の関東圏、中部地域に加え北は北海道から南は沖縄まで全国で導入が進んでいます。2023年からは安全機能と利便性を向上させた新車種も展開。7月には商用車の電動化促進事業補助金対象車両に認定されました。フォロフライでは今後も持続可能な社会の実現に取り組む先進的な企業様と共に、導入時サポートやアフターサービスを充実させ、物流ニーズに対応した車種やサービスの開発を通して、エコノミーとエコロジーを両立させる脱炭素化に貢献して参ります。
【folofly沿革】
2021年8月 京都大学国際科学イノベーション棟にてフォロフライ株式会社 設立
2021年10月 ファブレス生産による国内初の1トンクラス宅配EV車両のナンバーを取得
2021年10月 EV F1VANの販売開始
2021年10月 SBSホールディングスが当社車両の1万台の導入を発表
2021年11月 JEEとバッテリー交換式設備を共同開発
2022年6月 自社開発2台目となる平ボディタイプ EV F1TRUCKを発表
2022年7月 EV F1VANが環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業補助金対象車両に認定
2022年9月 EV F1VANが1トンクラス貨物EVとして国内初の緑ナンバーを取得、運行を開始
2022年9月 EV F1VANが補助金対象車両に認定
2023年1月 シリーズA資金調達完了
2023年6月 F1シリーズに新車種横滑り防止機能、
パーキングロックシステムチャデモ対応を標準装備とした
F1VSとF1VS4、F1TSを発売
2023年6月 三井住友海上が支援する整備工場の全国組織
「アドバンスクラブ」と車両整備における業務提携を開始
2023年7月 自社初となるPDI(Pre-Delivery Inspection)を神戸市で開始
2023年7月 フォロフライ F1シリーズが商用車の電動化促進事業補助金対象車両に認定
2023年7月 安全・安心な車両整備品質確立のため
インターサポートと公式パートナーシップを締結
【会社概要】
社名 :フォロフライ株式会社
設立 :2021年8月3日
代表 :代表取締役 小間 裕康
資本金:11億899万円(資本準備金、資本剰余金含)
本社 :京都市左京区吉田本町36番地1 京都大学国際科学イノベーション棟
業種 :電気自動車の開発販売及び環境対応型インフラサービスの提供
記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)