～中小企業が持つ機微製品・技術の流出を防止～　「中小企業向け輸出管理体制構築支援事業」を実施　社内の輸出管理体制の構築に取り組む企業は増加傾向

2023.11.08 10:00

　日本商工会議所(小林健会頭)は、経済産業省と連携し、中小企業が持つ機微な製品と技術の流出防止のため、輸出管理体制構築の支援事業(中小企業等アウトリーチ事業)を実施しています。

■事業の背景

　グローバル化の進展により、中小企業が有する高度な製品や機微技術の流出するリスクが増大しており、一見、軍事転用とは無関係に思える技術や製品でも、知らないうちに大量破壊兵器等の開発に使用された場合、当該企業は法令上罰せられ、信用失墜に繋がる事例が出てきています。

　そこで、日本商工会議所では、令和2年度から経済産業省と連携し、中小企業の輸出管理体制構築を目的とした「中小企業等アウトリーチ事業」を実施しています。本事業を通して中小企業が適切な輸出管理の取り組みを推進できるよう支援を行っており、本年度についても、特設ホームページによる周知のほか、説明会や相談会の実施、専門相談窓口の配置等を実施しています。

■これまでの取り組みの実績

説明会参加者数および個別相談窓口利用社数の推移

　日本商工会議所は、令和2年度から令和5年度において、「技術流出・安全保障貿易管理説明会」の開催および安全保障貿易管理に関する個別相談窓口を、東京、名古屋、大阪等の各地商工会議所と連携の上、実施しています。

　説明会については延べ3,000社以上、個別相談窓口について50社以上の企業の皆様にご利用いただいています(令和5年9月現在)。

　昨今では、安全保障貿易の重要性が高まり輸出管理の重要性に改めて注目が集まり、中小企業においても該非判定をはじめとする輸出管理の取り組みが求められるケースが増えたことで、商工会議所が開催する説明会に参加して輸出管理制度を学び、個別相談窓口を通して社内体制の構築に取り組む企業が増えています。

※令和5年度事業では参集型説明会を中心に開催しています。

■商工会議所の取組内容

　日本商工会議所では各社のより活発な経済活動に寄与するため、各地商工会議所と連携し、中小企業各社の輸出管理に関する正しい理解に向けた取り組みを実施しています。

＜1. 説明会の開催、相談会の実施＞

　東京、名古屋、大阪をはじめとする各地商工会議所で、安全保障貿易管理・技術流出防止管理の内容を盛り込んだ説明会を本年度は合計15回開催します。企業規模や会員・非会員を問わず無料で参加が可能です。また、説明会と併せて中小企業を対象に個別相談会(事前予約制)も実施します。今年度については、内容を入門編・初級編・中級編の3つのコースに分け、ご参加いただく方のレベルに合わせて受講することが可能となっています。

◆入門編→輸出管理に馴染みのない方向けに、輸出管理の重要性や制度の基本を解説。

◆初級編→基本を理解した方や輸出管理の実務担当となった方向けに、制度を詳しく解説し、実施すべき手続きやリスクについて解説。

◆中級編→輸出管理をより深く理解したい方向けに、規制や、輸出管理の各手続におけるポイントなどを根拠法令を基に説明。

＜2. 専門相談窓口の配置＞

　東京、名古屋、大阪の各地商工会議所では、中小企業向けの安全保障貿易管理に関する専門相談窓口を配置し、輸出管理に係る実務経験等が豊富な専門家による無料相談対応を実施しています(事前予約制)。無料相談では、専門家により課題を抱える中小企業の輸出管理体制の構築や運用改善等の支援を行います。

※専門相談窓口は、中小企業のみが支援対象になります。

※輸出管理内部規程(CP)を経済産業省に届け出ている中小企業は支援対象外となります。

※専門家と商工会議所による「該非判定」の代行は行っておりません。あくまで事業者の皆様ご自身で最終判断を行うための助言のみを実施しております。

＜3. 特設ホームページ＞

　日本商工会議所および東京、名古屋、大阪の各地商工会議所では、中小企業の支援に向けた特設ホームページを設置し、中小企業の適切な輸出管理体制の構築に向けた周知啓発を進めています。

　特設ホームページでは、輸出管理の留意点に関する動画や、懸念・違反事例の紹介、フローチャートを交えた申請手続きの紹介等、輸出管理体制についてわかりやすく解説をしています。

　また、輸出管理についてさらに詳しく知りたい企業向けに、「説明会・相談会」や「専門相談窓口」の申込受付も行っています。