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阪急電鉄の全駅でクレジットカード等の タッチ決済による乗車サービスを開始します ~2024年内に改札機へ専用リーダーを設置~

2023.11.02 15:15

阪急電鉄株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:嶋田 泰夫)、三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦)、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:シータン・キトニー)、株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:二重 孝好)、東芝インフラシステムズ株式会社(本社:川崎市幸区、代表取締役社長:今野 貴之)、QUADRAC株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 昌幸)は、2024年内に、阪急電鉄の全駅で三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit(ステラ トランジット)」を活用したタッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)や、カードが設定されたスマートフォンなどによる鉄道乗車サービスを開始します。


クレジットカード等のタッチ決済による乗車では、ICカードへのチャージが不要となり、お客様がお持ちのタッチ決済対応のカードや同対応のカードが設定されたスマートフォン等を、新たに改札機に設置する専用リーダーにタッチすることで改札を通過できます。

通勤や通学、お買い物などで日常的に利用される方に加えて、2025年に開催される大阪・関西万博では多くの訪日外国人の方の利用が見込まれます。こうした幅広いお客様に、より便利で快適な鉄道サービスを提供してまいります。

詳細は次のとおりです。


タッチ決済による乗車サービスについて ※サービス開始時に詳細を改めてお知らせします


■乗車方法

お手持ちのタッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)や、同対応のカードが設定された

スマートフォン等を、新たに改札機に設置する専用リーダーにタッチすることで、そのまま改札を通過しご乗車

いただけます。


■対象駅

阪急電鉄 全駅

※神戸高速線 花隈駅を含む。Osaka Metro堺筋線 天神橋筋六丁目駅を除く。

※専用リーダーを設置した改札機を、少なくとも各改札に1台設置します。


■開始時期

2024年内を予定


■決済ブランド

Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯

※Mastercard(R)については、今後追加予定


■各社役割

阪急電鉄株式会社:鉄道の運行、タッチ決済対応設備の整備、タッチ決済を活用した企画の実施

三井住友カード株式会社:キャッシュレス決済の導入支援、“stera transit”プラットフォームの提供

ビザ・ワールドワイド:Visaのタッチ決済に関するソリューションの提供、認知プロモーションの実施

株式会社ジェーシービー:キャッシュレス決済の導入支援、JCBおよびAmerican Express、Diners Club、Discoverのタッチ決済に関するソリューションの提供、認知プロモーションの実施

東芝インフラシステムズ株式会社:タッチ決済対応改札機の開発

QUADRAC株式会社:交通事業者向け決済および認証に関するSaaS型プラットフォーム“Q-move”の提供


■タッチ決済について

タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。専用の端末にタッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)や同対応のカードが設定されたスマートフォン等をタッチするだけで(※)、スピーディーかつ安全・安心にお支払いが完了します。コンビニエンスストア、スーパー、飲食店等の店舗だけでなく、鉄道の改札への導入も進むなど、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。

※一定金額を超えるお支払いは、カードを専用の端末へ挿入し暗証番号を入力するか、サインによる本人確認が必要となります。


■stera transitについて

「stera transit」は、三井住友カードが提供する公共交通機関向けのタッチ決済ソリューションです。キャッシュレス決済の導入に関する課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォーム「stera」と、国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用しています。現金や事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済の促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されています。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。



阪急電鉄株式会社 https://www.hankyu.co.jp/


リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/1bafddc4d3c6c76443ce80dcc72f0d9a06e3e0a9.pdf


発行元:阪急阪神ホールディングス

    大阪市北区芝田1-16-1

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