建設業の職人不足倒産が加速、倒産件数過去5年で最多 新3K(給与がいい・休暇が取れる・希望が持てる)で業績2倍達成 新会社の社長を募集を開始！
2023.11.14 10:00
全国の中小建設業は深刻な人材不足で倒産増に歯止めがかからない状態です。職人の高齢化に加え、若手や新卒人材の応募が少ないなどで倒産が目立ち始めました。建築業を行うADJUST株式会社(所在地：大阪市北区、代表：増田 聡)は人材不足が深刻な中、新3Kで人材獲得に成功し売上げを伸ばしています。この度新会社の社長を募集します。
代表取締役増田と従業員(真ん中が代表増田)
【大阪万博の費用高騰の大きな要因は人手不足】
建設業の職人不足倒産が加速し、倒産件数が過去5年で最多になっています。日本商工会議所が中小企業を対象にした「人手不足の状況の調査」業種別でみると、建設業で最も割合が高く8割弱に及んでいます。建設業界の就業者数は1995年9万1,601人でしたが2020年に5万4,767人、25年間で約4割減少しています。
働き手も高齢化が進んでおり、就業者のうち55歳以上の割合は約36パーセント、29歳以下の就業者は12パーセント程度ですべての産業と比較すると高齢化が進む一方で若手が減っている状況です。2024年4月から残業規制が厳しくなる「2024年問題」で建設業界の労働者確保が一層困難になるのは間違いありません。
従来は週休1日制だった建設現場が週休2日制になると、工法を見直しても工期の延長は避けられません。それを補うための建設機材や現場管理の費用はさらに増加します。2025年に開催される大阪万博のみならず、再開発が全国で同時多発的に進む中で、人手不足に作業時間の短縮が加われば、多くの建設現場がストップする可能性があります。
【人材不足の解消のカギは女性採用】
ADJUST株式会社は2024年問題に向けて給与体制、労働環境、若手の育成に力を入れて業績を伸ばしています。2022年度と比べて売上げは2倍になっています。建設業界は昔ながらの印象として3K(きつい・汚い・危険)が根強くあります。3Kから脱却し今の時代に見合った新3K(給与がいい・休暇が取れる・希望が持てる)へ転換を進めています。
まずは、建設業界の初任給の平均が20万円から25万円のところ、35万以上(研修期間半年間30万)と大幅に給与アップしました。また、今までは現場作業後に職人が事務所に帰ってきてから積算作業など行うため残業が日常でした。そこに女性の在宅ワーカーを採用することにより、仕事を分業化させ残業も少なくなりました。建設業では女性が少なく男性中心の業界ですが、当社では従業員の約4割が女性となっており建設業界の女性採用目標が1割なので、ずば抜けて多く採用しています。またチームワークを大切にしながらも、一番大事なのは家族という信条で運動会や発表会などの子供の行事を最優先にしています。
そして、2028年に設立予定の土木ベンチャーの新社長の募集を開始しました。土木業界でのベンチャー企業は珍しいのですが、若手育成を強化する目的で設立します。建設業界は若手人材が少ないことにより技術がベテランから若者に伝承させづらい環境です。20代から30代を中心とした若い力で会社を盛り上げて欲しいと考えています。
【土木業のイメージを変えていきたい】
女性在宅ワーカーの声「在宅ワークは期日までに納品すれば、深夜でも早朝でも好きな隙間時間に自分のペースで仕事ができる。」「時間に融通が利くので、子供の急な体調不良等にすぐに対処できるので助かる。」当社では女性が働きやすい土木業にするため、保育園の開設も予定しています。
【代表の思い】
「同業者の手本となるような会社にしたいと考えています。そして土木業界を変えたい。誰もが入りたがらない業界から、なりたい職業ナンバーワンが土木業にしたい。想像してください。地図上ではまっさらだった部分に、建物や道路が引かれ、やがて一つの町が出来る。それが実現できるのが土木の魅力と達成感です。」
《社長募集の応募要項》
仕事内容 ： 土木総合職、見習い施工管理
月給 ： 35万円～55万円※賞与年2回あり※随時昇給あり
待遇・福利厚生： 社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)、
交通費全額支給、退職金制度、資格取得支援 その他
【会社概要】
会社名 ： ADJUST株式会社(アジャストカブシキガイシャ)
代表 ： 代表 増田 聡
本社 ： 〒530-0015 大阪市北区中崎西4-3-32 タカ大阪梅田ビル607
事業内容： 土木、測量、建築業の施工、管理全般
URL ： https://adjust2016.com/