“生活に支障がないのは全体の1割のみ”　 給与削減による公務員のお財布事情 調査

公務員の制度に精通したファイナンシャルプランニング(ライフプランニング)事業を行なう株式会社FPコンサルティング(所在地：大阪府大阪市中央区、代表取締役：岡崎 謙二、URL： http://www.56fp.com )は、7月から地方公務員の給与が下がることにより「公務員のお財布事情」がどのようになるのか、全国の地方公務員240人を対象にアンケート調査を実施しました。

Q.1／Q.2 回答グラフ

■調査結果のポイント
給与削減された場合「生活維持のため対策を施す」のは約半数で、多くが日常生活費の節約等でした。一方「特別な対策を行わない」と回答した人も約半数。しかし、そのほとんどが「既に節約に努めている」「方法が思い浮かばない」のように、必要性は感じるが“これ以上の手段がない”との意味合いが強い。そんな中「生活に支障がないので問題ない」との回答は全体の1割のみ。

そこでライフプラン全般の立案、保険の見直し、住宅ローンの見直し、有利な貯蓄方法などのファイナンシャルプランニング的な手法を提示したところ、関心を示したのはそれぞれ2割程。実際に実施すれば、日常生活費の節約以上の効果が見込めるのですが、気付いていないのが現状のようです。


●調査結果
Q.1　国家公務員給与が削減されているため、7月から地方公務員の給与削減も実施される予定(既に施行が決定した自治体あり)です。ご存知でしょうか？

認知状況をみると、「内容まで詳しく知っている」40.4％、「知っている」49.2％、「知らない」10.4％の回答であり、約9割が認知をしている。

Q.2　地方公務員の給与削減についてどのようにお考えですか？

「納得している」4.6％、「納得していない」61.3％、「納得していないが仕方がない」34.2％。当然、納得していない方が圧倒的に多く95.5％を占めるが、その内“仕方がない”と考える方が3分の1以上いる点が興味深い。

Q.1／Q.2 回答グラフ http://www.atpress.ne.jp/releases/37731/a_1.jpg


Q.3　給与が削減された場合、日常生活に何か対策を施しますか。最もあてはまるものをお選びください。

「生活の維持(又は向上)を目的に対策を施す」54.2％、「特別な対策を施さない」45.8％と回答。
Q.3回答グラフ http://www.atpress.ne.jp/releases/37731/b_2.jpg


またその詳細・理由を自由記述で求めたところ、以下のような回答が挙げられた。

＜生活の維持(又は向上)を目的に対策を施す(回答者130名)＞
・日常生活費(食費、外食費、公共料金、服飾、趣味等)の節約に関するもの　95回答
・ファイナンシャルプランニング的な手法(ライフプラン設計、保険の見直し、貯金・積立、投資等)　13回答
・嗜好品(車、旅行、贅沢品等)を控える　7回答
・具体的に思い浮かばない　7回答
その他、学習する、昇進できるように頑張る、給与削減阻止のための運動を行う等。
ほとんどが給与削減の対策手段として、日常生活費の節約を想起している状態。保険見直しなどファイナンシャルプランニング的な手法を挙げた方は13名に留まっている。

＜特別な対策を施さない(回答者110名)＞
・対策のしようがない(仕方がない)、方法が思い浮かばない　44回答
・特に支障がない　29回答
・既に節約(対策)に努めている　17回答
・給与が低く対策を行う余裕すらない　5回答
・給与の中でやりくりするしかない　4回答
・影響を把握してから考える　2回答
その他、面倒なので、来年度には元に戻るのでは、貯金を使う等。
生活に支障がなく対策の必要がないとの回答は29名のみ。それ以外のほとんどは、既に節約に努めている、方法が思い浮かばない等、どちらかというと必要性は感じるが“これ以上の手段がない”との意味合いがみて取れる。


Q.4　今後の対策として、関心があるものをいくつでもお答えください。(いくつでも)
以下の順で回答(複数回答可)
・「日常の生活費を削減(小遣い、食費、公共料金、通信費等)」　70.4％
　→20代、特に女性が相対的に高い
・「将来に向けたライフプラン全般の立案」　27.5％
　→20代、特に男性が相対的に高い
・「保険の見直しで無駄な保険料の支払いを削減」　26.7％
・「利回り等、より効果的な貯蓄商品を探す」　22.1％
　→女性、特に30代が相対的に高い
・「私的年金構築のため、準備の早期着手」　12.5％
・「リスクを考慮した上で資産運用(金融・不動産等)を行う」　11.7％
　→男性、特に30代が相対的に高い
・「賢く住宅ローンを組み(返し)、余分な利払いを減らす」　10.8％
　→30代、特に男性が相対的に高い
・「子供の進路変更で学費を削減」　2.9％
・「どれも関心がない」　14.2％
　→男性50代以上が相対的に高い
Q.4回答グラフ http://www.atpress.ne.jp/releases/37731/c_3.jpg

日常の生活費を削減に関心を示す方は7割にのぼるが、ライフプラン全般の立案・保険の見直し・有利な貯蓄方法・住宅ローンの見直し等のファイナンシャルプランニング的な手法に関してはそれぞれ2割程。実際に実行すれば、日常生活費の節約以上の効果を見込めるにも関わらず、それに気付いていないのが現状のようです。


月の収入がいくら減ると家計に響くと思いますか？

「月1万円以内の収入源で家計に響く」24.2％、「月1～3万円以内の収入源で家計に響く」42.1％、「月3万円以上の収入減で家計に響く33.8％と回答。特に「女性40代」53.3％と「女性50代以上」43.3％は月3万円以上の収入減との回答値が相対的に高く、勤務年数に伴う収入額と夫婦共働き等の環境が影響したものと推察される。
Q.5回答グラフ http://www.atpress.ne.jp/releases/37731/d_4.jpg


●調査概要
調査内容　：地方公務員の意識調査
調査地域　：全国
調査対象者：地方公務員
調査方法　：インターネットリサーチ
調査実施日：平成25年6月14日(金)～6月18日(火)
有効回答数：240サンプル(男女20代、30代、40代、50代以上で各30サンプルずつ)


■会社概要
会社名　　： 株式会社FPコンサルティング
代表取締役： 岡崎 謙二
本店所在地： 大阪市中央区南船場3-1-7　日宝東心斎橋ビル4階
URL　　　 ： http://www.56fp.com
独立系ファイナンシャルプランナー(FP)法人。公務員団体で多くのセミナー講師やFP個別相談を手掛ける。公務員のお金に関する相談はこれまで1,000件を超える。FP業界のパイオニアとして精力的に活動し、テレビや新聞、雑誌などマスコミにも数多く出演、紹介されている。