EVメーカー フォロフライ F1VANを Green物流を推進する西濃運輸が初導入

小回り抜群のEV1トンバンで都心オフィス街にエコフレンドリー配送を実現

EVメーカーのフォロフライ株式会社(代表取締役:小間 裕康、本社:京都府京都市)では、ラストワンマイルに適した国内初の1トンクラスEVトラックを自社開発し、国内普及をすすめております。この度、企業間物流における業界最大手である西濃運輸株式会社(取締役社長:小寺 康久、本社:岐阜県大垣市)がフォロフライ F1VANを導入、12月4日より都心部を中心とした配送業務を主に運行を開始することをお知らせします。


F1VANは2022年9月に商用ナンバーを取得以降、東京、千葉、埼玉等の関東圏、中部地域に加え北は北海道から南は沖縄まで全国で宅配事業での運行をすすめてまいりました。2023年より安全機能と利便性を向上させた新車種も展開。同年7月には商用車の電動化促進事業補助金対象車両に認定され、先頃開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023では、社用車等の新たな用途でEV普及ニーズに応える4シーターモデルF1VS4の新車発表を行い話題を呼びました。

フォロフライでは今後も大手企業との提携による導入時サポートやアフターサービスを充実させ、全国での商用EVの実運用促進に取り組んでまいります。


西濃運輸導入車両



■西濃運輸株式会社について

1946年設立の岐阜県に本社を構える西濃運輸株式会社は、カンガルー便をはじめとする国内・海外サービスに加え、業界トップクラスの物流インフラや高い自社便率を強みとし「企業間(BtoB)物流」でトップシェアを誇る総合物流商社です。豊富な輸送能力とネットワークを活かし、Green物流を推進しています。新たな課題解決にも取り組む中で、物流における脱炭素施策の一環としてfolofly F1VANを導入いただきました。



■folofly F1シリーズ~商用自動車業界の脱炭素化需要に応えて

フォロフライではスマートフォンのように国内では商品開発や設計に特化し、生産は外部委託する「水平分業」スタイルにより、通常の2倍の速度で日本初の積載量1トン級EVトラックF1VとF1Tの開発・販売を実現しました。F1VANは2022年9月に商用ナンバーを取得以降、現在、東京、千葉、埼玉等の関東圏、中部地域に加え北は北海道から南は沖縄まで全国で導入が進んでいます。2023年からは安全機能と利便性を向上させた新車種も展開。7月には商用車の電動化促進事業補助金対象車両に認定されました。フォロフライでは今後も持続可能な社会の実現に取り組む先進的な企業様と共に、導入時サポートやアフターサービスを充実させ、物流ニーズに対応した車種やサービスの開発を通して、エコノミーとエコロジーを両立させる脱炭素化に貢献して参ります。


【folofly沿革】

2021年8月  京都大学国際科学イノベーション棟にてフォロフライ株式会社 設立

2021年10月 ファブレス生産による国内初の1トンクラス宅配EV車両のナンバーを取得

2021年10月 EV F1VANの販売開始

2021年10月 SBSホールディングスが当社車両の1万台の導入を発表

2021年11月 JEEとバッテリー交換式設備を共同開発

2022年6月  自社開発2台目となる平ボディタイプ EV F1 TRUCKを発表

2022年7月  EV F1VANが環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業補助金対象車両に認定

2022年9月  EV F1VANが1トンクラス貨物EVとして国内初の緑ナンバーを取得、運行を開始

2022年9月  EV F1VANが補助金対象車両に認定

2023年1月  シリーズA資金調達完了

2023年6月  F1シリーズに新車種横滑り防止機能、

      パーキングロックシステムチャデモ対応を標準装備とした

      F1VSとF1VS4、F1TSを発売

2023年6月  三井住友海上が支援する整備工場の全国組織

      「アドバンスクラブ」と車両整備における業務提携を開始

2023年7月  自社初となるPDI(Pre-Delivery Inspection)を神戸市で開始

2023年7月  フォロフライ F1シリーズが商用車の電動化促進事業補助金対象車両に認定

2023年7月  安全・安心な車両整備品質確立のため

      インターサポートと公式パートナーシップを締結

2023年10月 【JAPAN MOBILITY SHOW 2023】にてF1VS 4シーター新車発表会実施



【会社概要】

社名 :フォロフライ株式会社

設立 :2021年8月3日

代表 :代表取締役 小間 裕康

資本金:11億899万円(資本準備金、資本剰余金含)

本社 :京都市左京区吉田本町36番地1 京都大学国際科学イノベーション棟

業種 :電気自動車の開発販売及び環境対応型インフラサービスの提供

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企業動向
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