株式会社マネーパートナーズ(本社：東京都港区、代表取締役社長：福島 秀治、以下「マネーパートナーズ」)は、株式会社テレビ東京(本社：東京都港区、代表取締役社長：石川 一郎、以下「テレビ東京」)が運営する経済動画配信サービス、テレ東BIZで提供される経済番組「セカイ経済」にチーフアナリストを務める武市 佳史が出演したことをお知らせいたします。※この動画はマネーパートナーズがスポンサードしています。

【セカイ経済】超円安時代の金融リテラシー、“為替”から経済を知ろう【Sponsored】

　2023年12月12日公開の「セカイ経済」では、円安で注目が集まる「為替」をテーマに番組の収録が行われました。マネーパートナーズからは、外国為替証拠金取引(以下「FX」)の専門家として、チーフアナリストを務める武市 佳史が出演し、長年培ってきた知見や外貨預金との対比によるFXの特性を解説し、共演者と専門的な議論をいたしました。

　「セカイ経済」はテレ東BIZ及び、番組公式YouTubeチャンネルにて公開されております。ぜひご覧ください。

■動画概要

番組名　　　　：セカイ経済

タイトル　　　：【セカイ経済】超円安時代の金融リテラシー、

　　　　　　　　“為替”から経済を知ろう【Sponsored】

公開日　　　　：2023年12月12日

配信媒体　　　：テレ東BIZ

　　　　　　　　( https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/sekaikeizai/vod/post_287298 )

　　　　　　　　テレ東BIZ YouTube( https://youtu.be/KEh4C5SyCaE )

出演者(敬称略)：パトリック・ハーラン

　　　　　　　　齋藤 正勝

　　　　　　　　(株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 取締役副社長)

　　　　　　　　武市 佳史

　　　　　　　　(株式会社マネーパートナーズ チーフアナリスト)

動画内容　　　：不安定な経済情勢を背景に投資への関心が高まるなか、

　　　　　　　　それとは裏腹に日本の金融リテラシーの水準は

　　　　　　　　主要7カ国中6位というのが実情です。

　　　　　　　　金融リテラシーを高めるうえで欠かせない知識の一つが

　　　　　　　　世界経済と密接に関係する「為替」。

　　　　　　　　昨年来の急激な円安を機にFXの取引額も急増しています。

　　　　　　　　FXと外貨預金の具体的な違いは何か？取引のリスクを

　　　　　　　　抑えるにはどうすればいいのか？為替取引を通じた世界経済の

　　　　　　　　見方と投資の方法を専門家と共に議論します。

■動画公開記念キャンペーン概要

　テレ東BIZもしくは、テレ東BIZ YouTubeより動画をご覧になり、専用ページから新規でFX口座を開設された方限定で、2つの特典をご用意いたしました。

(1) マネーパートナーズに新規でFX口座を開設された方先着250名様に、『投資に役立つマネパ特製2024年カレンダー』をプレゼント

(2) さらに、新規でFX口座を開設したのちに、パートナーズFXまたは、パートナーズFXnanoで、新規10万通貨以上のお取引を達成された方へもれなく3,000円をプレゼント

対象期間：＜FX口座の新規開設＞

　　　　　2023年12月12日(火)～2024年2月29日(木)まで

　　　　　＜FXの取引＞

　　　　　2023年12月12日(火)～開設の翌月末まで

申込方法：動画の概要欄にあるURLより、FX口座の開設を申し込み、

　　　　　申し込み経緯で「動画セミナー、イベント」を選択し、

　　　　　詳細で「テレ東BIZ セカイ経済」を選択する

対象取引：パートナーズFXで取り扱いのある全28通貨ペア

　　　　　パートナーズFXnanoで取り扱いのある全21通貨ペア

詳細は動画の概要欄よりご確認ください

テレ東BIZ

( https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/sekaikeizai/vod/post_287298 )

テレ東BIZ YouTube( https://youtu.be/KEh4C5SyCaE )

■会社概要

URL　 　： https://www.moneypartners.co.jp/

会社名　： 株式会社マネーパートナーズ

　　　　　 〈金融商品取引業の登録番号〉

　　　　　 関東財務局長(金商)第2028号

　　　　　 〈加入協会〉

　　　　　 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会

　　　　　 日本商品先物取引協会 一般社団法人日本暗号資産取引業協会

　　　　　 〈資金移動業の登録番号〉

　　　　　 関東財務局長第00022号

　　　　　 〈加入協会〉

　　　　　 一般社団法人日本資金決済業協会

所在地　： 東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー33階

設立　　： 2008年5月9日

代表者　： 代表取締役社長　福島 秀治

事業内容： 金融商品取引法に基づく外国為替証拠金取引、有価証券関連業務及びこれに付随する一切の業務

　　　　　 外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理、その他これに付随する業務

　　　　　 金融商品取引業及びこれに付随する業務

　　　　　 資金移動業、商品先物取引業

資本金　： 31億円(2023年3月31日現在)

■FX取引(外国為替証拠金取引)、商品CFD取引、証券取引、および暗号資産CFD取引(暗号資産関連店頭デリバティブ取引)に関するご注意

【パートナーズFXおよびパートナーズFXnano】

パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4％以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。法人コースの建玉必要証拠金金額は原則、一般社団法人金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。但し、一般社団法人金融先物取引業協会が為替リスク想定比率を算出していない通貨ペアにつきましては、一般社団法人金融先物取引業協会と同様の算出方法にて当社が算出した為替リスク想定比率を使用しております。取引手数料は無料です。なお、外貨両替については1通貨あたり0.20円、受渡取引については1通貨あたり0.10円の手数料をいただきます。

【CFD-Metals】

CFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5％以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。

【証券】

国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75％の手数料(消費税込み)、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,750円(消費税込み)をいただきます。有価証券のお預りが無く、一定期間証券口座のご利用が無い場合等は、別紙 (1)「手数料等のご案内」に記載の 証券口座維持管理手数料1,100円(消費税込み)をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)があります。

【暗号資産CFD】

暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDは、取引時の価格の変動により、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。暗号資産CFDの取引に必要な証拠金は、取引の額の50％以上の額で、証拠金の約2倍までの取引が可能です。取引にあたり、営業日をまたいで建玉を保有した場合にはレバレッジ手数料が発生します。

取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。

〈商号〉　　　　　　　　　　　株式会社マネーパートナーズ

　　　　　　　　　　　　　　　(金融商品取引業者・商品先物取引業者)

〈金融商品取引業の登録番号〉　関東財務局長(金商)第2028号

〈加入協会〉　　　　　　　　　日本証券業協会

　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人金融先物取引業協会

　　　　　　　　　　　　　　　日本商品先物取引協会

　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本暗号資産取引業協会