アルコール検知システム、IT点呼システム、自動点呼システム、運行管理システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市 代表取締役 杉本 哲也)は、この度、運転前にアルコールチェックを行い、検知されるとエンジンがかからない車載型飲酒運転防止システム『呼気吹き込み式アルコール・インターロック装置』の2023年度の実績と普及状況（2023年12月29日時点）をお知らせ致します。

2011年5月1日、点呼におけるアルコール検知器の使用の義務化が施行されてから10年が経過しました。現在、法令上、トラック、バス、タクシー等8万を超える運輸・交通事業者は、必ず、アルコール検知器を設備として事業所に備え、点呼時の酒気帯び確認時に、これを使用しなければなりません（別紙1）。

また、遠隔地での電話点呼においても、アルコール検知器を使用しなければならないとされており、アルコール・インターロックは特に、「自動車に設置されているアルコール検知器を使用させる」機器として明確に位置づけられています（別紙 2-1,2-2）。

このように、アルコール検知器の義務化とは、いかなる点呼においても必ずアルコール検知器が使われており、点呼が100%実施されていれば、誰一人として酒気を帯びたドライバーは路上には存在しない、まさに「飲酒運転ゼロ」を目指した規制強化でありました。

ところが、アルコール検知器義務付けが行われたものの、 近年、ゼロに向かうどころか、下げ止まり状態となっています。トラック業界にいたっては、直近では前年比増という事態になっています（別紙3）。

特に、2019年に国土交通省、運輸安全委員会から公表された事故調査報告書によって、フェリー使用時のトラックドライバーのおそるべき飲酒実態が明らかとなり、「隠れた飲酒文化」に業界および社会が驚愕しました。

□2019年7月 大型トラクタ・バンセミトレーラの衝突事故（飲酒運転死亡事故）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/pdf/1783102.pdf
□2020年11月 ロールオン・ロールオフ貨物船ちゅらしま作業員死亡事故（飲酒起因）
https://www.mlit.go.jp/jtsb/ship/rep-acci/2020/MA2020-11-1_2019tk0028.pdf

2021年6月28日、千葉県で、悲痛な飲酒運転死亡事故が起きました。加害側が「白ナンバートラック」であったことから、警察庁・公安委員会は、再発防止のため、安全運転管理者選任事業所に対し、アルコール検知器使用を義務付ける道交法施行規則の改正を行い、このなかで、アルコール・インターロック等、車載タイプも、アルコール検知器の一種であるとされました。（別紙4）

当社は、2009年9月から、運転前に呼気検査を行いアルコールが検知されるとエンジンがかからない飲酒運転防止システム「呼気吹き込み式アルコール・インターロック」を販売しています。現在、アルコール検知器は多種多様なものがありますが、「運転前に必ず呼気をチェックし記録を残し、検知したらクルマが動かない」、このような強制力のある検知器は、アルコール・インターロック装置だけです（別紙5）。

このように、他の検知器とは違う飲酒運転抑止力を持つアルコール・インターロック装置（製品名：ALC-ZERO）ですが、千葉県八街市の悲痛な飲酒運転事故や、その後に続く白ナンバーアルコール検知器義務化の道交法施行規則改正にともない、あらためて注目されつつあります。

2022年度に白ナンバー義務化の影響を受け大幅に台数を伸ばしましたが、一転、2023年度の実績は大幅に減少となりました。

15年で累計（1月～12月起算）は3200台を超えました。

全日本トラック協会においても、トラック業界での飲酒運転ゼロを目指し、このアルコール・インターロック機器を、例年、購入補助の助成金の対象としています。
https://jta.or.jp/member/shien/anzen21.html

また、各県ごとのトラック協会でも、独自でアルコール・インターロック装置への助成制度を設けているところがあります。
＜2023年度各都道府県トラック協会助成金情報 2023年12月29日版＞
https://www.tokai-denshi.co.jp/topics/file.html?file_name=20231229131331_topic_file.pdf

また令和4年以降アルコール・インターロック装置は正式に「ASV補助金」の対象となっています。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_05.html

海外では商用車よりも、「飲酒運転違反者への罰則として、アルコール・インターロック装置を強制的に装着させる」方式が一般的です。米国では、未だに「毎年30万人」があらたにインターロック装着をさせられているほど、一般ドライバーによる飲酒運転が多い状態です。
【アルコール・インターロック装着レポート2018年】
https://transport-safety.jp/archives/1082

欧州でも近年、EUの交通安全ビジョンのうち、EU加盟国へ、アルコール・インターロック装着を促す政策が促されている状況です。
【欧州におけるアルコール・インターロック法制化状況】
https://etsc.eu/issues/drink-driving/alcohol-interlock-barometer/

また、近年、韓国や台湾においても、アルコール・インターロックの導入が検討されているとの報道が一部あり、飲酒運転ゼロを実現する国際的な趨勢が注目されています。

【台湾 アジア初アルコールインターロック法規制】
https://transport-safety.jp/archives/932
【韓国 国会提出アルコールインターロック法、廃案に】
https://transport-safety.jp/archives/1030

前述の2019年7月のトラックドライバーによる飲酒運転事故の調査報告書において

とある。

また、本年6月28日の千葉県の飲酒運転死亡事故を受けて、千葉県知事が政府に対し、

と要望をあげています。

欧米のアルコール・インターロック装置の装着事例を鑑み、当社として、警察庁・公安委員会・国土交通省に対して、以下を提言したい。

１．警察庁運転免許局および各都道府県公安委員会は、飲酒運転をした者に対し、運転免許停止後も運転の意思があり、自己車両所有者である場合、アルコール・インターロック装着を命ずることができる。また、事業用自動車による飲酒運転の場合、運輸支局長は、事業者に対し、全車両のアルコールインターロック装着を命ずることができる。

２．装置装着を命ぜられた個人および事業者は、期間中、全車両のインターロックデータを１ヶ月ごとに運輸局に提出し続けなければならない。２年間装着されたアルコール・インターロックのメモリに、酒気帯び検知の履歴なきことを条件として、アルコール・インターロック装置の装着を解除する。

３．アルコール・インターロックの装着費用は、行政罰とみなし、本人事業者の自己負担とする。

４．すべての飲酒運転違反者に対し、audit を実施し、かつ、アルコールに関する研修受講を義務づける。

当社は、年間2万人いる飲酒運転者へのアルコール・インターロック装着は、法制化されるべきと考えています。また、プロドライバーの飲酒運転ゼロの実現なくして、年間2万件以上もある日本の一般ドライバーによる飲酒運転ゼロ実現は不可能であるとも考えています。運輸行政は、決して、悪意ある市井の飲酒運転者に、「プロドライバーでさえ飲酒運転している」と言わせない政策を実現すべきである。

当社はアルコール・インターロックの社会実装を目指しています。社会実装とはすなわち、警察行政や運輸行政によるアルコール・インターロックの（補助金ではなく）、使用の義務化です。特に、飲酒運転違反者への強制装着が望まれますが、一方で、飲酒運転で捕まらずに日常的に飲酒運転を繰り返してしまう「個人」もいます。
昨年当社は、このような、家庭・家族問題としての飲酒運転防止活動として、個人へのアルコール・インターロック装着を受け付ける専用ウェブサイトを開設しました。
本サイトを開設してから、飲酒や飲酒運転の問題を抱えている家庭からの問い合わせや、装着が増えています。こちらもご確認ください。

■お問合せ先：東海電子株式会社 営業企画部
E-mail: kikaku@tokai-denshi.co.jp

■点呼機器及びアルコール検知器を開発販売する東海電子は、
社会の「安全」「安心」「健康」を創造し、 社会に貢献する企業です。
東海電子コーポレートサイト： https://www.tokai-denshi.co.jp/
東海電子公式 EC サイト ：      https://shop.tokai-denshi.co.jp/
東海電子メディアサイト ：      https://transport-safety.jp/