SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、イシュー「派閥パーティー裏金事件の背景にある国会議員秘書の労働環境をどう改善するか？」について、1月18日にSurfvoteに掲載、ユーザーの意見投票が始まりました。

自民党派閥パーティー券の問題で、政治と金をめぐる政治不信が高まってきています。
このような事件が起こると、多くの場合、国会議員が「秘書が勝手にやった。私は知らない。」と押し通し、議員秘書だけ逮捕される様子がニュースでも報道されますが、実際は選挙や政治資金のプロである秘書は違法だと認識していながらも逆らえず、自分が泥を被る覚悟で違法行為を行なっていることが多々あります。
ではなぜ逆らえないのか？それは、議員秘書には通常の被雇用者のような身分保証がなく、また労働基準法の適用がないことが原因の１つだと舟木氏は指摘します。

実際に、舟木氏の研究では、議員秘書の約23%が高ストレス者（産業医の面談が強く推奨される）、これは日本の職業の中でも最高水準の高ストレス者抽出率とされています。
コンプライアンスや秘書の人権を守るためにも、議員秘書に労働基準法の適用を認めるべきでしょうか？Surfvoteではひろく一般の意見を募集しています。

博士（ヒューマン・ケア科学）筑波大院博士課程修了。専門領域：心理、福祉、キャリア、保健、虐待、引きこもりなど。 企業や病院、議員秘書などを経て、現在、メンタルシンクタンク（筑波大学発ベンチャー）副社長。公認心理師、精神保健福祉士、第１種衛生管理者、キャリアコンサルタントなどを保有。職場、学校、家庭問題などのカウンセリングやコンサルティングで約一万人の相談に対応。中央官庁のメンタルヘルス対策にも携わる。原著論文に｢国会議員秘書のストレスに関する研究｣等。Yahoo!ニュース個人オーサーとして記事、コメントを発信中。著書『｢首尾一貫感覚」で逆境に強い自分を作る方法』（河出書房新社）など。

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