スマートフォンの国内普及率は28.2％ “携帯・スマホ流通マネー”は4兆円を突破！

株式会社日経BPコンサルティング(所在地：東京都港区、代表取締役社長：戸田 雅博)はこのほど、「携帯電話・スマートフォン“個人利用”実態調査2013」の調査結果をまとめた(調査報告書を2013年8月30日に発行)。この調査は、2000年から実施しており今年で14年目(第19回)。今回は135項目に対して全国の男女4,400人から回答を得た(調査期間は2013年7月8日～16日)。

図1

携帯電話とスマートフォンの利用状況、携帯電話・スマートフォンの満足度、サービス／コンテンツの利用状況、データ通信端末やタブレット端末の利用状況、メディア接触時間の比較のほか、「携帯電話・スマートフォンを介して行われる購買」(以下、“携帯・スマホ流通マネー”)、「LINE、Facebook、Twitterをはじめとしたソーシャル・メディアの利用状況」などに焦点を当て、個人が携帯電話・スマートフォンをどのように使っているかを明らかにした。


■スマートフォンの普及率、1年間で約10ポイント伸びて28.2％に

携帯電話とスマートフォンの所有状況を尋ねたところ、「従来型の携帯電話(フィーチャーフォン)を1台だけ所有」している人は58.9％(前回調査71.6％)、「スマートフォンを1台だけ所有」している人は33.7％(同21.1％)と、スマーフォンが増えた分だけ携帯電話は減少した(図1)。

図1： http://www.atpress.ne.jp/releases/38325/1_1.png

一方、携帯電話やスマートフォンを2台持っている回答者は7.1％で、その比率は前回調査と変わらなかった。こうした2台持ちユーザーに着目すると、その80.2％(同70.9％)、全回答者の5.7％(同5.0％)がスマートフォンを利用しているという結果だった。

従って、少なくとも1台はスマートフォンを利用していると回答した人の比率(利用率)は、全回答者の39.4％となり、前回調査の26.2％から13.2ポイント伸びた。特に30歳代以下でのスマートフォンの利用率は急激に高くなっており、男性の15～19歳と女性の15～24歳のスマートフォン利用率は60％を超えた。

この調査では、性別と年代別の組み合わせで均等サンプリングしているため、総務省の人口統計を使って国内の人口構成に合うように補正してスマートフォンの普及率を算出した。その結果、国内のスマートフォンの普及率(総人口比)は28.2％と推定できた。前回調査(2012年6月実施)では18.0％だったので、約1年間で10％ほど伸びたことになる(図2)。

図2： http://www.atpress.ne.jp/releases/38325/2_2.png

なお本調査は、あくまで個人を対象とした調査であるため、スマートフォンの法人契約は利用率、普及率の計算には含まれていない。


■“携帯・スマホ流通マネー”は年間4兆2,213億円、前年比70.9％増

本調査では、携帯電話やスマートフォンを介して利用しているサービスやコンテンツに対する支払額(月額または年額)について記述式で尋ねている。具体的には、オンラインショッピング、ネットオークション、おサイフケータイを使った買い物／乗り物の支払い、さらにゲーム、動画、電子書籍、アプリ／ウィジェット、音楽である。これらの回答をもとに、携帯電話・スマートフォンを介して流通している金額“携帯・スマホ流通マネー”の年間総額を算出したところ、2013年7月時点で年間総額は4兆2,213億円と推定できた(図3)。前回調査では2兆4,698億円だったので、前年比で70.9％増と急拡大した。

図3： http://www.atpress.ne.jp/releases/38325/3_3.png

特に大きく伸びたのがオンラインショッピング。市場規模は2兆1,285億円となり全体のほぼ5割を占め、前年の1兆1,221億円の1.9倍に拡大した。なお、市場規模を算出した9分野のうち、8分野で市場が拡大し、唯一、音楽コンテンツのみ縮小した。

“携帯・スマホ流通マネー”の年間総額は、各サービス／コンテンツに対する支払額と、総務省統計局の人口データ(平成25年2月時点の確定値)による性年代人口構成比、総務省「平成23年度通信利用動向調査」における各世代の携帯電話個人利用率をもとに換算して算出している。なお、“携帯・スマホ流通マネー”には、通信事業者に支払う通信料金は含まれていない。


■総合満足度はKDDI(au)が7年連続1位、スマホに限ればソフトバンクが3年連続1位に

今回の調査でも例年と同様、現在使用している携帯電話・スマートフォンの1台目と2台目を合わせた総合的な顧客満足度と、通話機能や料金体系、デザイン、機能、サービスなど27項目についての満足度を尋ねている。その中から「総合評価」、「通話品質」、「圏外の少なさ(どこでも使える/どこでもつながる)」、「本体価格」、「基本料金・通話料金」、「パケット代」の基本的な6項目についての満足度を指標化し、キャリア(通信事業者)別にレーダーチャートで表した(図4)。

図4： http://www.atpress.ne.jp/releases/38325/4_4.png

主要4社の「総合評価」をみると、KDDI(au)が18.8ポイントで7年連続1位となった。2位はソフトバンクで15.6ポイント、3位はNTTドコモで15.1ポイントとなり、今回、2位と3位が入れ替わった。4位はウィルコムで11.5ポイントだった。なお、イー・モバイルはサンプル数が少なかったため、集計対象外とした。

個別の項目では、KDDI(au)が「本体価格」で1位、そのほかの4項目で2位となり、全項目で満遍なく満足度が高かった。なお、NTTドコモは「通話品質」と「圏外の少なさ」が1位、ウィルコムは「基本料金・通話料金」と「パケット代」が1位だった。

2011年の前々回調査からスマートフォンに限定した満足度も調査している。スマートフォンの「総合評価」は、1位がソフトバンクで22.6ポイント、2位がKDDI(au)で18.0ポイント、3位がNTTドコモで13.7ポイントだった。この順位は3年とも同じで、ソフトバンクは3年連続1位となった。項目別では、ソフトバンクが「本体価格」で1位、NTTドコモが「通話品質」「圏外の少なさ」で1位だった(サンプル数が20未満だったウィルコムとイー・モバイルを除く)。項目ごとの満足度の詳細は調査報告書に収録している。


●全調査項目はこちらでご覧いただけます。
http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/report/kojin/keitai2013/contents.shtml

＊調査概要
＜調査目的＞
携帯電話・PHS、スマートフォンの利用者(個人契約携帯電話ユーザー)のユーザー像を捉え、その利用実態と将来ニーズを探る目的で、本調査を企画。2000年7月に初めて実施して以来、毎年少なくとも1回以上実施しており、今回(2013年7月)が19回目となる。

＜調査方法＞
Webアンケート調査　(2006年度までは郵送調査)
※ミクシー・リサーチの全国モニターを利用

＜調査期間＞
2013年7月8日～7月16日

＜調査対象＞
全国携帯電話ユーザー(PHSを含む)及びスマートフォンユーザー

＜回収数＞
4,400件
※男女ともに15歳以上5歳刻みで11のセグメントに分割(65歳以上は一括)。各セグメントで200件ずつを回収し合計4,400件

＜調査機関＞
調査企画・設計・分析：日経BPコンサルティング

※この調査での「スマートフォン」の定義：携帯電話各社が「スマートフォン」と銘打って販売する機種の内、音声通話が可能な機種を示した。スマートフォンは、タッチパネル式キーボードなどを備え、iOS(iPhone)、Android、Windows Mobile、SymbianなどのOSを搭載する、アプリケーションをダウンロードしてインストールできるなど、従来型の携帯電話機(フィーチャーフォン)よりも一般的に自由度が高く、高機能。ただし、画面サイズが7インチ以上の、いわゆる「タブレット端末」(iPadやOptimus Pad、Zoomなど)はスマートフォンから除いた。なお、本調査では「タブレット端末」についても別途、設問を用意して調査している

＜発行日＞
2013年8月30日

＜報告書の形態＞
バインダー形式 A4レポート(514ページ)
CD-ROM(通常版には集計データと報告書PDFを収録／ローデータ版には集計データ、報告書PDF、ローデータを収録)

＜価格＞
通常版…315,000円(税込)、早期申込特価：283,500円(税込)
ローデータ版…1,050,000円(税込)、早期申込特価：945,000円(税込)

※早期申込特価は2013年9月末日までのお申し込みが対象となります。予めご了承ください。

日経BPコンサルティング：日経BP社全額出資の「調査・コンサルティング」「企画・編集」「制作」など、コンサルティング、コンテンツ関連のマーケティング・ソリューション提供企業。(2002年3月1日設立。資本金9,000万円)